権現堂調節池にて湖面浮上式太陽光発電施設の設置計画

権現堂調節池は、利根川から水を引き、中川へと注ぎ込む導水路である権現堂川そのものが広大な調整池となっているものです。

埼玉県と茨城県の県境に位置しています。

 

この権現堂調節池、別名:行幸湖の湖面に、浮上式太陽光発電施設を作ろうという計画が持ち上がっています。

久喜市の事業で、埼玉県のスーパーシティプロジェクトに採択されています。

 

権現堂調節池の下流の中川は、たびたび氾濫を起こしています。

直近では、昨年、令和5年(2023年)6月に、草加市、越谷市などで広範囲に渡り床上浸水、床下浸水をもたらしました。

 

そこで、中川下流の自治体では、この太陽光発電施設設置について心配しています。

調節池の湖面に太陽光発電施設があるということは、大雨の時に上流から流れてきた浮遊物が引っかかるなどして、雨水排水・調整機能を阻害する可能性があります。

また、雨水の流れによって太陽光発電施設が破壊され、下流に流されていく可能性もあります。

 

 

先日開かれた、県議会 予算特別委員会においては、草加市の議員より、そのような懸念が表明されました。

 

単なる杞憂なのか、現実的に雨水排水・統制機能を阻害する可能性があるのか、素人には何とも判断できず、専門家の意見を聞いてみたいところです。

 

ということで、3月16日(土)、現地を見に行ってきました。

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権現堂調節池全体は、利根川からの取水口から、中川合流地点まで、5kmに及ぶ長いものです。池というよりも太い川という印象も受けます。

 

太陽光発電施設設置計画があるのは、久喜市の部分です。

 

池(川)の中心線が、埼玉県と茨城県の県境となっており、手前側が久喜市(埼玉県)です。

 

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釣り師が2,3人いました。

対岸の茨城県川には、キュピーの工場。

 

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ちょっとした遊歩道になっており、桜並木があります。

 

 

せっかく権現堂に行ったので、権現堂桜堤公園に足を伸ばしました。

ここは県営公園です。

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河津桜はピークでした。

 

ここは、様々な種類の桜が植えられています。

菜の花も、敢えて咲く時期がずれるようにコントロールして植えてあるようです。

 

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右側が河津桜。

左側の堤の上は、ソメイヨシノ。

 

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ソメイヨシノはまだまだでした。


ガソリン補助金は公平か?

ガソリンの価格高騰が続いております。

この事態に対応して、我が国において、時限的な措置としてガソリン補助金が配られ続けています。
あくまでも時限的な措置なので、いずれはガソリン補助金は廃止されるべきもので、今時点の措置は、本来であれば、9月末で終了する予定とのことです。

 

 

最新の世論調査によると、
79% 継続すべき
15% 継続すべきではない
だそうです。

 

このような世論の動向を受けて、

自民党中央は「継続すべき」という提言を出すようですので、まあ、おそらく、10月以降も継続されることになるのでしょう。

 

 

このような状況で、ガソリン補助金に反対を唱えることは政治的リスクを伴いますので、私の意見をここで表明するのは差し控えておきましょうw

 

 

ここで、考えておかなくてはならないのは、ガソリン補助金は公平だろうか?ということです。

政治、行政における、あらゆる政策、仕組み、制度、は、公平を目指すべきです。

完全な公平は難しい、あるいは無理だとしても、出来るだけ公平を目指さなくてはなりません。

 

 

ガソリン補助金は、公平だろうか?

例えば、

クルマを持っている人と、持っていない人がいる。
クルマ保有者はガソリン補助金をもらえる。
クルマ非保有者はガソリン補助金はもらえない。

クルマには、燃費のいいクルマもあれば、悪いクルマもある。
燃費の悪い、大きなエンジンの高級車に乗っている人は、ガソリン補助金をたくさんもらえる。
燃費のいい、EV、HVや軽自動車に乗っている人は、ガソリン補助金を少ししかもらえない。

たくさん走る人もいれば、少ししか走らない人もいる。
趣味やレジャーのためにたくさん走り回る人は、ガソリン補助金をたくさんもらえる。
ほとんどクルマを動かさない人は、ガソリン補助金を少ししかもらえない。

 

 

どう考えても公平ではないですね。

 

 

激変緩和のため、という理由があるならばいいんですよ。

物価上昇、原油価格上昇に対応して、本来であれば賃金も上昇して、良いインフレが起こるべきところ、あまりに上昇ペースが早過ぎるために、一時的に問題が生じており、これを打ち消すため、ということであれば、アリです。

しかしながら、今般のガソリン価格高騰の原因は、コロナ禍が明けて経済が一斉に回り出したことによる世界的な需要逼迫等の一時的な要因もあるものの、円安といった構造的な要因もあり、更には、ウクライナ戦争は当初の大方の予想以上に長期化しており、ロシア・共産中国といった専制国家の脅威が高まる中で、世界は再びブロック経済化していく可能性もあり、もはや一時的な激変事態ではなく、長期的、構造的な事態とも言えます。

 

 

そもそも、ガソリン補助金の原資は、どこから出てきているのか?

結局は、税金なんですよ。
広く薄く集めた税金を、補助金として配っているわけです。
今まで無かった補助金制度を新たに作るのならば、増税が必要です。

増税をせずに起債(借金)してまかなうのであれば、それは「将来の子どもたちへのツケ」以外の何ものでもありません。


蕨市議会:6月定例議会の一般質問では物価対策が多く取り上げられる。

さて、蕨市議会6月定例会も閉会致しましたが、この6月定例会における一般質問の傾向をざっくり振り返ってみますと、

 

・コロナ禍対策について取り上げる議員は減った

足元の感染状況は、下げ止まりつつあるものの、取り敢えず落ち着いてはいますので、取り上げる人は減りました。

 

・急激な物価高騰対策を取り上げる議員が増えた

これは、3ヶ月前の3月定例会ではゼロだったことと比べると、大きな変化です。
概ね、
・行政は、市内の事業者を支援せよ。
・行政は、市民の生活を支援せよ。
という方向性の政策提案が多かったように思います。

 

 

物価高騰は、初めての体験

私も新卒で社会に出た頃は既にバブルは崩壊していて、失われた30年が始まっていましたので、物価高騰って、人生初の体験です。

国を挙げてインフレ率2%を目指し続けてきたところですが、これだけ急激に環境が変わって、一気にコストプッシュインフレが起こるとは、まさにびっくり事態であります。

 

ざっくりいうと、1992年前後にバブルは崩壊していますので、ちょうど30年経ったのです。

当時、新卒、すなわち22歳で大学を出て社会に出た人が、今は、52歳です。
まあしかし、20代前半のペーペーの頃なんて、目の前の仕事を覚えてこなすのに必死で、社会や経済全体を見渡すようなマクロな視点なんてなかなか持ち得ないでしょうから、実感としてインフレを経験している世代は、せいぜい50代半ば以上、ということになるのではないかと思います。

つまり、今、ほとんどの社会人は、インフレを人生で初めて体験しているわけです。

 

 

 

そもそも、物価対策って、自治体政府がやることだろうか?

なので、多くの人は、目の前で起こっている急激なインフレに、どのように対処していいか分からないのです。

初めての体験だし。
聞ける人もおらず、かつてのインフレ時代のノウハウは、まったく継承されていないし。

 

自治体政府として、このインフレとどのように向き合っていくか?

そもそも、インフレに対して、一国全体のマターなのに、自治体政府が関わるべきことだろうか?

 

このあたりの、言わば、インフレとの向き合い方、態度、立場、哲学を、まずはよく考えて明確にすべきかと思います。

これをはっきり考えないと、

取り敢えず、目の前に物価高騰で困っている人がいるから、補助金とか助成金とかをバラ撒け!とにかくバラ撒け!という、バラ撒き政策案しか出てきません。

 

 

 

国政府は、インフレ対策としてやるべきことをやっているか?

今になって、今さら改めて考えるのは、ああ、大学の時にもっとマクロ経済学やっとけば良かったなー!ということであります。

大学1年生の時の教養レベルでお茶を濁したのみで、教科書を通して読んだこともありません。当時の教科書は捨てずに取っておいてありますが、今となっては数式がよく分からなくて、読み込める自信もありません。

まあ、分からないことは分からないなりに、考えてみるしか無いのですが、

 

まず、この物価高騰の原因は、コストプッシュであります。
ウクライナの戦争、コロナ禍による生産、物流の停滞によって引き起こされました。

この環境変化は、我が国だけではなく、諸外国も同様です。

そこで、諸外国がどうやってこの事態に対処しているかというと、

・利上げ
・金融引き締め

です。

これは、もちろんメリットばかりではなく、デメリットも大いにあるのですが、我が国以外のほとんどの国が、一気にこの方向にシフトしました。

結果として、円安が止まらず、我が国にとっては更にコストプッシュ要因となっています。

 

諸外国がやっている、利上げ、金融引き締めを、我が国は、やっていない。

これは、もちろん、デメリットもあるために、総合的な判断として、そのような結論に至っているわけですが、国政府レベルで、やれることがあるのに、それをやっていない、という言い方も出来ます。

 

 

 

原油高への対策

アブラがないと生きていけない我が国としては、原油高は、ほとんど全てのモノ・サービスのコストプッシュ要因です。

 

ところで、2011年の東日本大震災以来、我が国の多くの原発が止まったままです。

 

再稼働については、様々な反対の意見、不安の声があります。

反対意見や不安の声を押し切って再稼働の判断をすることは、政治的には大いなるリスクです。
要するに、次の選挙で負けてしまうかもしれない、ということです。

その結果として、国政府は、再稼働の判断を自ら行わず、原発立地自治体に判断を委ねています。
安全性が確認された原発も、地元自治体の承認がない限りは再稼働されず、放置されています。

 

エネルギー問題が国家の一大事であるであるならば、再稼働するか否かは、地方レベルではなく、国レベルで判断するべきです。

我が国の現下の状況で、原発再稼働が必要であるならば、政治的リスクを取ってでも、国政府は再稼働を進めなくてはならないのではないでしょうか。

 

この度の参院選の自民党公約集を見ても、原発再稼働については一切触れられていません。
この点は、大いに失望します。

 

エネルギー問題についても、国政府は、やるべきことをまだやっていません。

 

 

 

そもそもインフレの何が悪いか?

インフレは悪くない。

そもそも、我が国は、ずっと2%を目標に、インフレを目指してきたわけだし。

 

問題なのは、コントロールされていない、急激なインフレ。

そして、賃金が上がらないこと。

 

 

 

地方政府レベルで、インフレとどのように向き合っていくか

という、「国政府レベルでやれるべきことをやっていない」という状況を踏まえた上で、地方政府レベルで、インフレとどのように向き合っていくか?

(続く)


EV普及を推進するならば、エネルギー政策の大変革が必要

急速なEV普及の推進に懸念 自工会の豊田章男会長(共同通信) – Yahoo!ニュース

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と強調した。電気自動車(EV)を急速に普及させても、電力供給や生産過程で二酸化炭素(CO2)が排出されると懸念を示した。オンラインで報道各社の取材に応じた。 …

Yahoo!ニュース(2020/12/17):急速なEV普及の推進に懸念 自工会の豊田章男会長(共同通信)

↑これ、ちょうど一ヶ月前のニュース記事です。

この時は、ざっと斜め読んで、まあ、そりゃそうだよな、当たり前やん、という感想を抱いただけで、そのまま読み飛ばしてしまいました。

 

 

そして、先ほど、この豊田章男さんの動画を改めて全部見てみたのですが、すごく面白いです、これ。一見の価値ありですよ。

数字を示しながら分かりやすく説明していて、アツい思いが伝わってきます。

やはりマスメディアの記事を読んでいるだけではダメだなー、一次情報を直接読みに行かないと、と改めて実感しました。

見出しの「懸念」という言葉は、この言葉の間違った使い方ではないのですが、ちょっとミスリードしやすく、不適切だと思いますね。

豊田社長は、「EV移行」について、「やらない方がいいかもと懸念、心配」しているわけではありません。

自工会は、全会一致で、EV移行にチャレンジすると決定しています。この点は、一点の曇りもありません。

 

「懸念、心配」しているのは、「EV化に伴い、国のエネルギー政策の大変革が必要になる。そのための議論も意思決定も為されていない」という点についてです。

 

 

EV化は、膨大な電力を必要とします。
今のままだと電力不足になります。
そして、現今の我が国は、言うまでもなく、天然資源のほとんどを輸入しています。

 

それでは、どうすればいいのか?

石炭、石油を火力発電所で燃やして作る電力は、CO2を排出します。
カーボンフリーを実現するためにクルマをEV化しても、石炭・石油をたくさん燃やすことになったら、CO2をたくさん排出することになってしまう、というパラドックスが生じてしまいます。

東日本大震災以来、ほとんどが止まったままの原発を再稼働するか?

再生可能エネルギー?まだまだ必要にして十分な量が確保できるレベルには至っていません。

 

 

豊田社長の言う「懸念」とは、EV化を進めるのであれば、これらの議論を整理して道筋をつけるべきだ、という指摘です。

 

 

さらに豊田社長は話を進めて、エネルギー政策については、とかく、ゼロサムな議論になりがちであり、そのような「対立をベースとした報道・議論を止めるべきである」と、世論や報道機関に対しても指摘しています。

例えば、エネルギー政策を考えるに当たって、原発再稼働を
「しない」=0
か、
「する」=100
かといったような議論は、止めるべきだ、ということです。

原発再稼働を巡る議論には、0か100かではなく、その中間にも様々な選択肢があるはずです。
例えば、
「再生可能エネルギーがベースロード電源をまかなえるようになるまでは、原発を再稼働し、然る後に廃止を目指す」
など。


川内原発が再稼働

東日本大震災における福島第一原発の事故以来、全国各地の全ての原発が止まっていたが、この度、先々週の2015年8月11日に九州電力の川内原発が再稼働した。

朝日新聞 2015/8/11 : 川内原発1号機が再稼働 九州電力、新規制基準下で初

 

私は、現今の我が国においては、ベースロード電源としての原発は必要不可欠なものであり、技術的に安全性が確認され次第、全ての原発を即時再稼働すべきだと考える。

 

ということで、再稼働した翌日、2015年8月12日に、川内原発を見に行ってみた。

20150812_川内原発

川内原発。

女川市内から海沿いのくねくねした道を延々と走り続けてようやく辿り着く女川原発なんかと比べると、川内市内からはとても近い。

何気に、川内に行くのは初めてだった。

原発は、冷却水を確保するために海沿いに設置されている。 県道の南北どちからからアプローチすることになる。 近づくと警察による検問が行われていた。

尚、鹿児島県警の警察官は、私の免許証を見て、「蕨市」も「保谷」もどちらも読めなかった模様。   20150812_川内原発

川内原発 北門。

大勢の警官隊の他、原発の職員、出入り業者の職員(おそらく。様々なウェアの人達がいたので)が総出で警備に当たっていた。

 

産経新聞WEST 2015/8/11 : 緊迫のゲート前に菅直人元首相「亡国の政権だ!」 反対派VS警察、にらみ合い3時間

再稼働の当日までは、2-3百人規模の再稼働反対派がデモを行っていたようだが、私が訪れた再稼働翌日は、雨が降っていたこともあり、デモ隊は一人もおらず。

菅直人元首相(民主党)もいたようなので、どんなことをしゃべっているのか興味があったのだが、拍子抜け。

 

九州電力 川内原発展示館

ここに行くことも楽しみにしていたのだが、何と、再稼働前後はデモ隊を恐れてか、臨時休館だった。
(´・ω・`)ガッカリ…

20150812_川内原発近くのモニタリングポスト

川内川の辺りにあった、モニタリングポスト。

そして、この日は朝まで雨の予報だったため、ひよって川内市内のビジホに投宿。

川内の市街地はかなり広いが、メインストリートはすっかりシャッター通り。 山形屋という名前の地場デパートがあるのだが、中に入ってみるとかなり残念な感じ。 川内駅は、九州新幹線の開業に伴って新築したらしいが、お盆休み前なのにあまり人の姿はない。 飲み屋街は、お店の数は多い(早い時間に寝ちゃったので人出のほどはわからない)。 ビジホは、似たような地方都市と同じように、駅前を中心に、数は多く、広々とした駐車場を構えている。稼働率はそこそこ高いようで、私が泊まった宿に関しては9割以上だったようだ。
街の寂れ具合と、数年間原発が止まっていたことととの因果関係は不明。 川内市内の下水道マンホール

川内市内の下水道マンホール。

川内市は、カッパが出ることで有名らしい(?)
カッパを町おこしのネタにしている。