そもそも公約とは
政治家が立候補する時に、「私は、当選した暁には、これを実現（あるいは実行）します！」という箇条書きのアレです。
基本的には、世のあらゆる選挙における、全ての立候補者は、公約を掲げているはずです。
かつてマニフェストという言葉が流行った時期もありましたが、意味するところはほぼ同じでした。
「公の約束」なので、当然、当選して任期が終了するときには、どのくらいその約束が果たされたのか、結果は検証されて然るべきです。
新人ではない現職の首長選挙立候補者の場合は、「私の今期の実績」ということで、「公約達成率○△%」などと宣伝材料とすることが増えてきました。
首長の公約と、議員の公約は違う
首長は、自身の政策案を予算案として採用するための予算編成権を持っていて、かつ、それを実行するための権限とリソースを持っています。
最大のネックになり得るのは、議会の予算審議です。
議会が予算案を否決すれば、首長は実行することはできません。
逆に言うと、予算案が議会を通ってしまえば、後は「やるだけ」です。
実は、よほど無茶苦茶でない限りは、予算案が議会で否決されることはあまりありません。
蕨市議会においては、首長が日共、議会最大会派は自民党系と、ねじれ議会となっておりますが、私が初当選以来この11年間、当初予算が否決されたことは一度もありません。
予算案というのは、議会においては、一括審査です。
つまり、「全部賛成」か、「全部反対」か、どちらかであり、その中間はありません。予算案全体の「この一部だけ反対、それ以外は賛成」という反対の仕方は、通常はできません。
否決して予算案が成立しなければ、新年度の行政サービスは止まってしまいます。
従って、予算案のごく一部に強引で納得できない項目が含まれていたとしても、新年度の行政サービスの全てを停止させるほどではない・・・という総合的な判断として、不満を抱えながらも「賛成する」という結論に至ることは、議会においては日常的にあります。
首長に対して、議員は、何かを実行するための権限もリソースも持っていません。
何かを実行しようと思ったら、
・議会内で働き掛けて、多数のコンセンサスを得る。
・首長・行政府に働き掛けて、新たな政策案・予算案として採用させる。
・首長・行政府に実行してもらう。
という段階が必要になります。
「誰かに働き掛けて」、「やってもらう」という点で、他力本願とも言えます。
個人的には、首長の公約達成度評価は意味があるものの、議員の公約達成度評価にはあまり意味が無いような気もしますね。
余談ですが、昔は首長の公約もいい加減なものが多かったみたいですね。
今でも、某都道府県の現職首長の公約にその残滓を見ることができます。
小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この４年間で一体どうなったのか検証しました。 「挑戦して良かった」。１５日、都知事選（７月５日投票）の政策発表で小池氏は、築地市場問題の対応などについて記者から問われ、こう述べました。 …
努力公約、実行公約、実現公約
さらに、世の様々な立候補者の公約をよく眺めてみると、
（１）商店街の活性化
というような、何をもって「活性化」とするのか基準が曖昧なものがあります。
これは、ほとんど努力目標です。
たとえ、会議に一回出席しただけでも、「商店街の活性化に向けて頑張りましたので、達成です」ということになってしまいます。
（2）商店街活性化のために、○☓補助金制度を設ける
というような、具体的な政策案の実行公約もあります。
その補助金制度が設置されたのか、されていないのか、公約の達成／非達成がデジタルに判断できます。
しかしながら、そもそも、その○☓補助金制度が出来たところで、商店街活性化にまったく役に立っていない可能性もあります。
商店街活性化という目的はいいとしても、そのために「○☓補助金制度を設ける」という戦術が間違っていた、あるいは、業界への利益誘導にしかならなかった、ということであれば、「公約達成」と見なしていいのでしょうか？
（３）商店街活性化のために、平日昼間の商店街歩行者数を2年以内に30%アップ
さらに具体的に、数値目標と期限を設定したものです。
この目標を達成するためには、案Aを実行して・・・だめなら案Bを実行して・・・というように、PDCAを回しながら工夫する必要が出てきます。
ここまで具体的に掲げたらたいしたものです。
しかしながら、「平日昼間の商店街歩行者数の30%アップ」＝「商店街活性化」と言ってもいいのかどうか？
近所に大規模マンションが出来たので歩行者数は増えたものの、誰も商店街では買い物していなかったとしたら？
KPI設定が間違っていた、ということになります。
公約は達成したものの、歩行者は商店街を素通りするばかりで、それぞれのお店には閑古鳥が鳴き続けている状況であれば、、「達成」と評価していいものだろうか？
公約の達成度評価
公約の達成度評価とは、単純ではなく、なかなか難しいものがあります。
当初から努力目標だけ掲げていれば、容易に「ぼく、頑張りました！」達成度100%になります。
実行公約を掲げていたとしても、その政策案が、本来の目的を達成することが出来ない無茶苦茶なものだったり、利益団体への利益誘導に過ぎないものだったりしたら、その利益団体以外の人たちにとっては、まったく意味がないどころか有害である、ということになります。
実現公約を掲げていたとしても、KPI設定が無意味なものではないかどうか、検証しなくてはなりません。
少なくとも、冒頭に述べた「新人ではない現職の首長選挙立候補者の場合の、自らの公約達成率○△%」などの宣伝は、客観的な視点によるものではないという点で、あまり意味がありません。
公約達成率を評価するのであれば、
・その公約がどのような種類（努力公約／実行公約／実現公約）のものか。
・KPI設定が適切かどうか。
・その公約の実現によって、何をもたらしたのか。
これを、第三者の視点で客観的に分析して公開されることが望ましいと考えます。
公約格付けサービス
ということで、公約の結果を調べて格付けしてくれるサービスがほしいですね。
非営利の組織がやってもいいのですが、ビジネスベースでも成り立つと思います。
いつかリタイアしたら、その種のサービスを立ち上げようかとも思っています。
