産経新聞(2015/6/13) : 朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も
衝撃的な記事。
全国の多くの自治体（都道府県レベルと市町村レベルと両方）で、朝鮮学校に通う子供の保護者に対して補助金が支払われているのだが、神奈川県においては、朝鮮総連の「教育会」なる組織に吸い上げられていた、とのこと。
「教育会」というのはどういう組織か分からないが、この記事によると、朝鮮総連の一部署の名前のようでもある。
朝鮮総連は、我が国における北朝鮮の出先機関であり、大使館としての機能も持っているので、北朝鮮国籍を持つ在日コリアンに対しては、かなり強力な影響力を持っていることは間違いない。
私は、この朝鮮学校に通う子供の保護者に対する学費補助という制度そのものが、何故出来たのかよく分からないし、そもそも反対なのだが、制度の趣旨に反して、朝鮮総連に吸い上げられ、テロ国家のテロ行為（日本人拉致を含む）、核開発の軍資金として現に使われているのだとしたら、腹立たしいことこの上ない。
「教育会」が、私の想像通り、全国組織である朝鮮総連の一部署であるとしたら、神奈川県のみならず、埼玉県でも同様のことが現に行われている可能性が高い。
国、埼玉県の拉致問題に対する方針は、強硬姿勢
国、埼玉県の、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けての方針は、国際社会の協力を得て、北朝鮮に徹底的に圧力を掛け続けようというもの。
埼玉県では、学費補助は、2012年度まで毎年約900万円ほど計上されていたが、執行されずに凍結されている。2013年度からは、この学費補助制度が廃止されている。
MSN産経(2013/2/13) : 「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず
上田清司 埼玉県知事は、2013年度予算として計上しなかった理由を、
日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある
と説明している。
蕨市の、朝鮮学校に通う子供の保護者への学費補助制度
なんと、最初聞いた時は本当に驚愕したのだが、蕨市に学費補助制度が存在した。
今でも毎年予算計上され、支給され続けている。
#拉致被害者全員奪還 市町村から支給されている朝鮮学校関連補助金一覧です。国からは手出しができません。皆さんがお住いの市町村議会にストップする様動いて下さると幸いです。 pic.twitter.com/CE3szCbjEq
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2015, 6月 14
長尾たかし 衆議院議員の資料によると、毎年1億8千8百万円の日本人の税金が、北朝鮮に渡っている（可能性が高い）とのことだ。蕨市では1,296,000円とのことだが、これは2013年度（決算ベース）の数字だ。
詳しくは、
2012年度 1,728,000円（決算ベース）
2013年度 1,296,000円（決算ベース）
2014年度 1,392,000円（予算ベース）
2015年度 1,008,000円（予算ベース）
となっていて、年度によって異なるのは、幼稚園、小学校、中学校と、学校ごとに補助額が異なり、年度によって対象人数も増減するから。
こんなクソみたいな補助金は、さっさと廃止しないとならない。
このような明確に国益に反する補助金制度を、邪な理由で廃止できないのだとしたら、本当に恥ずかしいことだと思う。
私が今までこの話題を議会で取り上げなかったのは、大人の事情に拠るものなのだが、この度2015年5月の市議会議員選挙で、私は保谷武 2015年5月市議会議員選挙 政策リーフレット上で
「北朝鮮による日本人拉致問題解決を目指す国・県の方針に協力します。」
と掲げていたので、今後は議会で取り上げ、廃止に向けて活動する責任がある。
ということで、もろもろ調べ中です。
参考資料：
hoya_t blog 2014/9/29 : 拉致問題を考える埼玉県民の集いに行ってきました。
hoya_t blog 2014/5/30 : 北朝鮮が日本人拉致問題の全面的再調査受け入れ
hoya_t blog 2014/2/18 : 国連調査委による、北朝鮮の拉致問題に関する最終報告
hoya_t blog 2012/7/11 : 北朝鮮による横田めぐみさん拉致被害現場
hoya_t blog 2012/9/20 : 特定失踪者問題調査会の現地調査（池袋-川口）に参加しました。
