半沢直樹の気に入らないところ

言うまでもありませんか、今、2ndシーズンを放送中の『半沢直樹』、もちろん私も大好きです。

どのような形であれ、組織の中で仕事をしたことがある人ならば、半沢、好きですよね。
半沢の危機に手に汗を握り、半沢の活躍ぶりに胸がすく思いがして、感情移入しないではいられません。

逆に、半沢を好きじゃない人っているんですかね?

 

 

しかしながら、半沢直樹で、唯一気に入らないところは、暴力が肯定的に描かれているところです。

 

勧善懲悪シナリオなので、善の半沢に対して、悪玉の敵方が存在するわけですが、善サイド、悪サイドともに暴力的です。

 

悪サイドが暴力的なのは、まあ、設定としてはアリでしょう。

大和田常務の暴力は、完全にパワハラの領域です。(今シーズンからは共闘関係にありますが)
黒崎検査官は、男子のキ○○マを潰れるほど握り締めてしまいます。(今週放送分から半沢サイドに付きましたけど)
あまり仕事ができなさそうなゲザリスト、箕部幹事長も、ここぞというシーンでは、顔を歪めて大声を上げて相手を恫喝します。

 

しかしながら、善サイドの半沢も、敵方に決断を迫ったり、対決するシーンにおいて、机をバシーンと叩いたり、大声を上げたりします。

 

 

私は、どうもこれだけは受け入れられません。

手を上げて相手の身体の一部に触れるだけでも(ほんの一瞬、ふわっと触るだけだとしても)、それは暴力です。
手を振り上げて殴りかかるふりをしたり、それどころか、大声を上げたり、机を叩いたりすることも、暴力の一つです。

 

 

私は、これが気に入らない。

交渉のシーンで、大声を上げたり、机を叩いたり、相手に触ったりするのは、どうにもこうにも受け入れられません。

善サイドは、暴力を一切用いないで戦うべきだし、その上で、勝つべきだと思います。

 

 

TVドラマ、映画、漫画などの大衆作品は、その時代の空気感を表しています。

 

戦争映画、ポリスアクション、ギャング映画、時代劇の主人公が暴力を用いるのは、まあ、分かる。

そうではなく、ビジネスマンのスーパーヒーローである半沢直樹が、なぜ暴力を用いなくてはならないのか?

 

現代のスーパーヒーローである半沢直樹が、広義の暴力を用いるということは、現代の日本社会が、この種の広義の暴力を肯定的に受け入れる潜在意識を持っているということに他なりません。

 

このように考えると、暗澹たる気持ちになります。


菅新政権についての雑感など

先のエントリで、自民党総裁選について書きましたが、その後、菅義偉氏が当選し、党総裁となり、内閣総理大臣になりました。

安倍政権の後継路線として、大いに期待したいと思います。

埼玉15区の田中良生代議士が、党内の菅総理の支持基盤である、無派閥集団の幹部であるようで(無派閥集団って何やねん?というのは、未だに私はよく分からないのですがw それってもはや派閥なんじゃないの?)、近しい存在でもあります。

「近しい存在」と書きましたが、同じ政党に所属しているといえども、国政レベルと地方政治レベルはまったく別モノですので、無関係といえば無関係です。せいぜい「一方的に何となく親しみを感じている」程度です。

 

 

 

DXの推進に期待、デジタル庁の長官人事

菅政権は、DXを目玉の政策に据えていくようで、大いに期待します。
これは、地方政治レベルにも大いに影響を及ぼすことになるでしょう。

DXの主管官庁として、デジタル庁を新設するようで、長官には民間人を登用するという観測が流れています。

個人的には、三木谷さんになってほしい。

難しそうですけどね。
三木谷さんが就けば、ガチでごりごり進んでいくことになるでしょうが、下に配属されるスタッフは大変でしょうね。

 

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、菅首相が総務大臣時代に導入した仕組みであり、講演会の中で自らの実績として誇らしげに語っていたのを直接お聞きしたこともあります。

ふるさと納税制度には、地方は迷惑しています。
蕨市は、差し引きでいうと赤字です。

地方自治体が政策を競い合って切磋琢磨するのは大いに結構なことだと思います。
健全な競争は素晴らしい。

しかしながら、返礼品の豪華さや品揃えを競い合うのは、健全な競争とは言えませんね。

 

 

 

携帯電話料金値下げのキャリアへの強要

MNOに対して、携帯電話料金の値下げを強く求めていくようです。
携帯電話業界は規制産業であり、政府が許認可権を持っているので、これは、政府による強制ということになります。

 

独占は良くないし、寡占状態での談合も良くない。

しかしながら、現下の携帯電話市場は、独占でもないし、MNOは3社(ドコモ、ソフトバンク、KDDI)+新興1社(楽天モバイル)の寡占とは言え、お互いに激しい競争を繰り広げているし、MVNOとの競争・市場の棲み分けも進んでいる状況なので、健全な市場だと私は考えます。

健全な市場に対して、政府が手を突っ込んで事業者に値下げを強制するのは、健全とは言えない。

 

有権者に向かって、諸々の事情を説明せずに
「携帯電話料金は高いと思いますか?値下げしてほしいですか?」
と問えば、ほとんどの人が
「はい、そりゃ、安い方がいいでしょ」
と答えるにきまってます。

そのような、作られた「世論」を背景に、強引にMNOに携帯電話料金の値下げを強制していくのは、安易なポピュリズムと言えるのではないでしょうか。

 

 

MNO3キャリアの利益率が高い、利益額が大きいことを非難する向きもありますが、それは健全な激しい競争を経て得た果実です。

そして、MNO各社は、これから、膨大な5G投資をしていかなければならないタイミングでもあります。

気に入らないならば、使わなければいい。
今は、MVNOという選択肢があります。

 

 

海外と比べて、我が国のMNOの携帯電話料金が高いことを非難する意見もありますが、海外の市場と、性格がまったく異なる我が国の市場とを比べても意味がありません。

中共は、市場規模の大きさが桁違いですし、政府の力が強い。
欧州は、国境を越えたローミング、キャリアの資本提携が活発で、市場環境が我が国とは異なります。
米国は、国土が広く、人口密度が低いエリアが広い。携帯電話料金は我が国の方が安いようです。


自民党総裁選が行われています。

安倍自民党総裁(=総理大臣)が健康上の理由により辞任することに伴い、ただ今、自民党総裁選挙が行われております。

令和2年(2020年)9月14日(月)が投開票日であり、即日、新総裁が決まることになります。

(どうでもいいですが、奇しくも弊社の創業記念日です)

 

 

政党の中のトップを決める選挙なので、公職選挙法は適用されません。
従って、公職選挙法とは異なる、政党組織独自のルールに基づく選挙が行われています。
ある意味、政権与党のトップなんて、世間的には「公職」に他ならないのに、不思議な感じもしますが、まあ、そういうものです。
公職選挙法が定義する「公職」には当てはまらない、ということです。

 

 

埼玉県は、総取り方式による予備選挙を行う

今回、都道府県のそれぞれの地方組織には、3票ずつ割り当てられています。

埼玉県連は、往復はがきによる予備選挙を行い、上位一名の候補者に3票全てを与えるというやり方を取ることになったようです。

これも、どういう議論を経てそのようなやり方に決まったのかよく分からないし、そもそも自民党埼玉県連のwebサイト上にもその種の情報は一切載っていないので、何やら不思議というか、いいかげんな感じがしてもやもやしなくはないのですが、まあ、それはこの際おいときましょう。

更にいうと、末端の党員なんて、選挙区支部長がノルマを与えられて、拝み倒して名義だけ借・・・あ、やっぱりこの話は辞めましょう。

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これが投票用紙です。

私は、もう投函しました。


このまま自粛モデルでいくのか、禁止モデル・監視モデルを取り入れるか?

第二波、あるいは次なる未知のパンデミックへの備えが必要

日々報道される、首都圏の新型コロナウイルス新規感染者数は、取り敢えずその絶対値のトレンドだけを見ると、収まりつつあるように見えます。

第一波(武漢株を第一波、欧州株を第二波とカウントする考え方もあるようです)は、取り敢えず、素人目には収束間近と見ていいのではないかと思えます。
専門家の判断が待たれるところです。

 

第一波が抑えることが出来つつある(かのように見える)現状は、必要にして十分な備えをして立ち向かった結果なのか、偶然が積み重なった僥倖なのか、今後の検証が待たれるところです。

 

新型コロナウイルスに関しては、未知の部分が大きいので、感染症の専門家によっても、意見が分かれることが多そうです。

 

しかしながら、「どのような波形・規模でやってくるか分からないが、第二派は、間違いなくやってくる」という意見は、専門家の間ではほぼ共通しており、確実視されているようです。

 

 

ワクチンが開発されていない、このたびの新型コロナウイルスに対しては、「人と人との接触を制限する」というアプローチでしか立ち向かうことは出来ません。

国によって、具体的なモデルは後述のように幾つかのパターンがありますが、基本的な考え方は接触制限アプローチということで共通しています。

具体的には、

・人の外出を制限する
・お店(+その他)の営業を制限する

ということです。

 

人と人との接触を制限しない、ピークカット戦略(集団免疫戦略)は、少なくともこのたびの新型コロナに対しては、有効な戦略ではありませんでした

初期の英国が採用していましたがいち早く失策を認めて接触制限アプローチに転換しました。
スウェーデンは未だにピークカット戦略(集団免疫戦略)を続けていますが、よく言うと「壮大な社会実験」ですが、私には、ごく控えめに言っても「バクチを打っているだけ」にしか見えません。
某ブラ○ルは・・・うーん、何なんですかね?

 

 

 

我が国は、第一波は自粛モデル(詳しくは後述)で乗り切りつつありますが、来る第二派を、そして何十年後か分からないが、次にやってくる未知なるパンデミックを、再びこの自粛モデルで立ち向かうのか?というのを、今、よく考えておくべきだと思います。

 

 

 

パンデミックに備えた、社会・法の制度の分類

以下は、学術的なものではなくて、私がざっくり提示するものですが、

(1)自粛モデル
(2)禁止+罰則モデル
(3)監視モデル(禁止+罰則+監視モデル)

と分類できるかな、と。
よく見るとMECEになっていない点はご容赦を。

 

(1)に行くほど、小さな政府で、自由な社会です。
(3)に行くほど、強権的な、大きな政府で、窮屈な社会です。

(尚、ここでは、補填・補償の有無については触れません。
以下の話の本質とは関係ないからです。)

 

 

 

 

(1)自粛モデル

我が国は、緊急事態宣言を発令しつつも、人々の外出やお店の営業を罰する法的根拠はなく、否応なく自粛モデルで第一波に立ち向かわざるを得ませんでした。

政府は、あくまでも、「外出しないように」、「お店は閉めてください」と自粛を呼びかけるだけであり、法的に罰則を課す事はできませんでした。

しかしながら、我が国独自の重要なポイントは、政府が法的に加罰することは不可能だったものの、社会が加罰したという点です。

陽性が判明したのに高速バスで帰省して郷里にウイルスを撒き散らした人や、コロナ感染疑いがありPCR検査を受けて結果待ちであるにも関わらず県境を越えて整形外科を受診した人のケースなどは論外としても、緊急事態制限下での様々な外出活動、お店の営業活動に対して、バッシングが行われました。

これらは、法に拠らない、マスメディア・ソーシャルメディアによる私的な制裁と言えます。

世間の目が怖くて、多くの人が外出を、お店が営業を自粛したのです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20200518-00176605/

橘玲氏は、伝統的な村八分の考え方に基づく、同調圧力と道徳警察によって社会が統制されたものであり、法に拠らない権力の行使はファシズムであると指摘しています。

 

 

(2)禁止+罰則モデル

米国も欧州各国も、その他多くの国々が、このモデルです。
法律によって、人の外出、お店の営業を禁止しています。
これを破った人、お店に対しては、罰則を課しています。

シンプルで分かりやすいですね。

外出する自由、食い扶持を稼ぐためにお店を営業する権利を制限するというのは、よほどのことです。しかしながら、今が、それほどまでの事をやらなくてはならない非常事態だというコンセンサスがあり、これを背景として、政府が法に基づいて権限を行使しているのです。

 

 

(3)監視モデル(禁止+罰則+監視モデル)

既にビフォア・コロナの時点から高度な監視社会が実現していた中共においては、政府による国民の監視によって、綿密な感染経路調査を行いました。

外出する人には、必ずスマホに追跡アプリをインストールさせ、地下鉄に乗る際はどこの車両のどこら辺に乗車したのかQRコードを読み取らせて登録し、街中に張り巡らした監視カメラで顔認証して人物を特定しています。
ここまでやれば、一人新たに感染者が発生したとしても、その人の行動履歴を100%完璧にトラッキングし、全ての接触者をリストアップすることが可能になります。

韓国もこのモデルです。5月1日に梨泰院のゲイクラブでクラスタが発生した際は、クレジットカードの使用履歴(韓国はかなり早い時期からクレカ社会なので、コンビニで数十円程度買い物した時でもだいたいクレカを使います)、携帯電話のGPS行動履歴、街中防犯カメラ撮影記録を元に、ゲイクラブに出入りしていた事実がアウティングされてしまうことも構わず、警察が8.5千人体制の人海戦術で感染経路調査を行っています。

 

ちょっと私達、日本人の感覚では、「ありえない」ですね。

蕨市では、平成30年度(2018年度)に140台の防犯カメラを市内に防犯目的で設置しました。純粋に防犯目的であり、しかも、どこかでリアルタイムにモニタリング出来るわけではなく、スタンドアロン型であるにもかからわず、多くのプライバシー侵害への懸念の声があったことが思い起こされます。

 

しかしながら、中共、韓国は、いち早くコロナ感染の第一波を乗り切り、グリーン国となりました。

 

「そこまでやるのかよ!」という、この監視モデルですが、ここまでやれば、第二波や次なる未知のパンデミックに対しては、中共や韓国を見れば分かるように、かなり強力に対抗することが出来ます。

 

(尚、単純に「禁止+罰則」を伴わない、シンプルに監視のみの「監視モデル」というのは、なかなか成立しないのではないかと思います。)

 

 

 

今後も自粛モデルを続けることは、危険

我が国は、今後も、第二波に対して、そして次なる未知のパンデミックに対して、この不安定な自粛モデルで戦うのか?

私には、これは、綱渡りのバクチに見えますね。

第一波はうまく乗り切りつつあります。
次もうまくいくかどうかは分かりません。

詳しくは、疫学的な専門家の分析を拝見したいとも思いますが、少なくとも言えることは、「人と人との接触8割減」という非常事態宣言における目標数値は、達成出来ていませんでした。

 

 

 

我が国のconstitutionをどうデザインするか?

このテーマは、畢竟、我が国のconstitution論なのです。

狭義の憲法論に留まらず、この国の広義のconstitution(=国体)を、どのようにデザインていくか?という話なのです。

 

この国のconstitutionは、今のままでいいのだろうか?
新型コロナウイルス第二波、次なる未知のパンデミックに対して、引き続き自粛モデルで戦っていくべきなのかどうか?

 

 

私の考え

この稿では問題提起に留め、私の考えを詳しく書くのは次の機会に。

私の考えをご参考までに一言だけ述べておきますと、私はもちろん、先のエントリで書いたように、禁止モデルに移行すべきだと思います。

なぜパチンコ屋ばかりが槍玉に挙げられるのか?

監視モデルは嫌ですね。生理的に気持ち悪い。政府に監視されるくらいなら野垂れ死んた方がいいです。あ、でも、家族が死んだり、自分が原因で誰かに感染させてしまうのは嫌ですね。それならば仕方ないと受け入れられるかも。

・・・と、まあ、このように、constitution論というのは、個人的な好き嫌い、感覚で語るべきものです。緻密に理屈を積み上げて考えるべきものではありません。


自殺は減少、生活保護は増加、倒産は減少?

新型コロナウイルス関連での人々の生活、経済への影響を観測する上で、注目すべき数字は、

・自殺
・生活保護
・倒産

のトレンドです。

 

直近の4月の数字が、各ニュースサイトにて報道されていました。

これらの数字は、継続的に目を光らせておくべきと思います。

また、目先の数字の上下に一喜一憂するのではなく、トレンドの変化と、背景についても分析する必要があります。

 

 

 

自殺は減少

4月の自殺者数が前年比で約2割減 「職場や学校に追い込む何かが…」という声も

4月の自殺者数が前年比でおよそ2割減っていることが、厚労省や警察庁のまとめで分かった。 警察庁が ウェブサイトで公開した2020年4月の自殺者数は1455人で、2019年4月の1814人から19.8%減。同庁などによる まとめ によると、少なくとも2015年以降、4月の自殺者数としては最も少なかった。 …

取り敢えず、直近の自殺件数は減っています。

「自殺の原因の多くが人間関係によるストレスであり、職場や学校での他人との接触機会が減った結果、自殺も減った」という背景の分析には、個人的にはかなり納得感があります(笑)。

今後、増加トレンドに転じる可能性は多々あります。

 

新型コロナの感染拡大によって、なぜ自殺が増えるかというと、その理由の1つは、短期的には、

(1)経済の縮小 → 企業の廃業・倒産、失業、資産の毀損

ということなのですが、これに加えて、中長期的には、

(2)ニュー・ノーマルへの移行に対応出来ない人達が出てくるから

というのも、2つ目の理由として挙げられます。

 

政策的な努力によって、自ら死を選ぶ人が一人でも少なくするようにしなくてはならない。

これは、国~都道府県~市町村、それぞれのレベルで、出来ることは色々あると思います。

(1)については、市レベルでは、最後のセーフティネットである、生活保護が、漏れなく、確実に機能するようにすること。
これについては、次項にて。

(2)については、うーん。なんだろう?職業訓練の強化とか?ITリテラシ教育の強化とか?
そもそも、市場に委ねるべきであって、政府が介入するべきではないのか?
これについては、これから考えます。

 

 

 

生活保護は増加

<新型コロナ>生活保護受給 急増の兆し 申請リーマン上回る可能性 電話相談2日で5000件

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが分かった。支援団体が四月中旬に行った電話相談会には事業主などから二日間で五千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど、困窮者への早急な支援が急務だ。 …

具体的な被保護世帯数については、まだ統計データは上がってきていません。蕨市の数字もまだ不明です。

上の記事では、支援団体への相談件数が増加している状況から、「急増するだろう」、「リーマン・ショックを超えるかもしれない」という見立てを紹介しています。

 

 

 

市議会レベルで、今考えるべきテーマなど

こちらのエントリで、生活保護の増加に備えるべきという課題認識を提示して、

 

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。

こちらのエントリにて説明したように、私が所属している蕨市議会の保守系・自民党系の議会会派:令政クラブでは、市長宛てに生活保護の増大に備えて、

・ケースワーカーの緊急増員
・制度利用促進の広報

を提言したところです。

私たちの会派は、従来は、「共産党員の市長の下で生活保護が増え続けている」という蕨市の現状に不満を持ち、不正受給を防ぐための厳格な調査、個別外部監査の導入、低家賃の築古アパートの建て替え促進など、生活保護を減らすための施策を訴えてきたところです。

しかしながら、現下の状況ではそうも言っておられず、生活保護が本当に必要な人が、自ら死を選ぶことがないように、漏れなく確実にこの制度を使ってもらえるように、「制度利用促進の広報」を提言したところです。

 

 

 

倒産は減少?

https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は、147件。
たったの?
そんなに少ないの?

倒産阻む司法の旧弊

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けた休業などの影響で、苦境に陥る企業が増えている。にもかかわらず、4月の都内の倒産件数は前年同月比で1割減となった。政府の支援策が効いているのか。事情はそれほど単純ではない。 5月上旬、都内の弁護士は悩んでいた。複数の中小経営者から破産についての相談が寄せられているが「どの案件で破産手続きを裁判所に申し立てるか」精査する必要があるからだ。 …

日経では「4月の都内の倒産件数は前年同月比で1割減」という数字を取り上げつつ、裁判所が感染拡大防止のために業務を縮小しているので、破産手続きが出来ないケースが増えているという背景を分析し、緊急事態宣言解除後に倒産ラッシュが起こるだろう、という法曹界における見立てを紹介しています。

米国、韓国、シンガポールでは、オンラインで破産手続きの申請が出来るようですが、我が国は紙ベースでの手続きが必要、とのこと。

 

アフター・コロナの世界では、人と人とのコミュニケーションのやり方、あらゆる仕事の流れ(民間セクタ、公的セクタの両方とも)、行政手続き、司法手続き、教育、医療において、一気にDXが進みます。

新型コロナによって、必要に迫られてしまったので、やるしかない。
必要に迫られれば、物事は一気に動きます。

前述の話に戻りますが、ニュー・ノーマルへの移行に対応出来ない人たちは、気の毒ですが、今後は淘汰されていかざるを得ない。
(※追記 淘汰というのは、文字通り死ぬとか解雇されるとかという意味ではなく、組織の中で出世できなかったり、権限がなくなったり、情報が回ってくるのが遅くなったり、といった意味で。)
残念ながら格差は拡大しますが、悪いことばかりではなく、世代交代が一気に進むという良い面もあります。

個人や企業だけの話ではなく、地方自治体もまた同じく、ニュー・ノーマルに必死で対応していかないと淘汰されてしまいます。


なぜパチンコ屋ばかりが槍玉に挙げられるのか?

これ、ほんとによく分からないんですよね。私には。

千葉県、休業要請応じない松戸と野田のパチンコ店2店に休業指示 : 国内 : ニュース

千葉県は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請に応じなかった同県松戸市と野田市のパチンコ店2店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業指示を出した。 県によると、2店は県の要請に対し、「本部

 

為念申し上げますが、私個人的にはパチンコ嫌いです。
あんな業界は滅ぼすべきだと思いますけどね。

パチンコ屋の肩を持つわけでもないし、ましてや業界団体からの政治献金なんてもらってませんよ。そもそも、選挙の時の慣習である「陣中見舞い」以外に、ふだん、政治献金・寄附・カンパなんてもらったことありません。法人からも個人からも。ゼロですゼロ。市町村の議員レベルだとそんなもんです。

 

 

蕨市内のパチンコ屋の営業自粛状況は?

ご支援者の方に、「蕨市内のパチンコ屋は、ちゃんと営業自粛しているのか?」
と聞かれたこともありますが、

「そんなの知りませんよ」
としかお応えできません。

パチンコ屋の風俗営業許可は警察の管轄なので、市がどうこうできるものではなくて、県マターだし。

(実際のところは、既に全店舗が営業自粛したとのことです)

 

 

 

パチンコ屋は三密だけど、三密の業界は他にもある

たしかに、パチンコ屋の店内は、台が密接して設置されているし、よく出る台を求めて客が狭い通路をひっきりなしに歩き回るので、いわゆる三密環境であることは間違いありません。

しかしながら、恒常的に三密状態で、かつ、今でも営業を続けている業界は他にもたくさんありますよね。

飲食店、飲み屋、理美容店、日帰り温泉施設、キャバ類、風俗、など。

 

蕨、戸田界わいの飲食店でも、営業を続けているところと自粛を続けているところはまちまちです。

大手資本のチェーンの中でも、スタバのように自粛しているところもあれば、未だにほぼ平常営業を続けているファミレスもあります。

個人資本の小さなレストランでも、緊急事態宣言発令前後から一ヶ月以上閉めている店もあれば、注意を払った上で営業を継続している店もあります。

 

ふだんのパチンコ屋は確かに三密状態ですが、通路に対面して置かれている台の片方を閉鎖するとか、客を2mおきに座らせるとか、全ての入り口・窓を開け放しておくとかして、三密を防ぐ努力をしようと思えば出来ないことでもありません。

 

 

パチンコ屋が嫌われているからか?

結局のところ、この業界がグレーな業界だと思われていて(そうではなく三店方式は適法であるという反対意見もあります)、密かに忌み嫌われている業界だから、というところではないかと。

いつコロナ禍が収束するのか先が見えない中での、巣ごもり生活のストレス、生活の不安のはけ口として、不幸にもスケープゴートにされてしまったのがパチンコ業界なのだと思います。

 

個人的に嫌うのはもちろん勝手なのですが、マスメディア、ソーシャルメディアでバッシングして吊るし上げ、法を超越して何かを求めるのはいかがなものか。それはスジが違う。

 

 

 

法を改正するべき

このたびのコロナ禍で、欧州諸国と比べても米国と比べても、我が国においては政府の権限が、驚くほど小さいことが明確になりました。

政府が、強制力を持ってお店の営業を中止させたり、個人の外出を制限したりする権限はないし、守らないお店・個人に対しては罰則を与えることも出来ない、ということです。

 

もちろん、お店・個人の自主的な協力によって社会が円滑に回っていくのであれば、これは素晴らしいことです。政府の権限は小さければ小さいほどいい。

でも、今は、現実的に、うまく回っていないわけです。
緊急事態宣言下での一つの目標数値とされている「人と人との接触8割減」は達成できていません。

法を超越して、お店・個人に何かを求めるよりも、法を改正して、政府の権限を強くするのが本筋ではないかと思います。

 

 

休業期間中の営業補償・外出制限時の生活支援の要否は、また別の話です。

 

※追記

「法の改正」と分かりにくく書きましたけど、社会規範は人為的に変えることが出来るものではないので、要するに、憲法と法律を改正すべき、ということです。

法には、
・社会規範、道徳
・憲法、法律、条例、外国との条約、政令、省令、何とか規則・・・等。成文法も不文法も両方含む
があり、社会規範、道徳に頼ることが出来ない以上、成文法を改正するしかないよね、ということです。


「家にいる」ということの意味

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、「家にいよう」ということが唱えられております。

 

これは、もちろん、

  • 自分が感染しないように。
  • 自分が誰かに感染させないように。
    (本人が気づかないうちに感染していて、かつ、発症していない、という場合があり得る)

というのが目的です。

 

 

しかしながら、これに加えて、

  • 外出した結果、万が一、事故・ケガに遭ってしまい、医療リソースを無駄に消費しないように

という目的もあるんですね。

 

 

「他人と接触しなければいい」、
「密閉空間であるクルマで出かけて、ドライブしてくるだけなら大丈夫」、
「人があまりいない山登りなら、問題なし」

と考えがちです。

実は、私もこう思ってました。

しかしながら、外出する以上、どんなに注意深く行動していても、本人の責任に依らない「もらい事故」のようなものもあり得るわけで、事故・ケガのリスクはゼロではないのです。

 

[Flat Track Friday!!] 眼前に迫る “人類が勝たねばならない総力戦” へ、マシンにカバー被せて立ち向かいましょう。#RidersAtHome – LAWRENCE – Motorcycle x Cars + α = Your Life.

“スロットルを閉じ、マシンを降りることで救える命がある” ・・・去る3月31日にFIM: 国際モーターサイクリズム連盟が掲げた、世界的流行を見せるCOVID-19の病渦に対抗する #RidersAtHome という動きをご存知ですか?不謹慎とか自粛とか、そういった観念的な意味合いを超え、プロ・アマを問わず全てのライダーが冷静に受け入れるべき、”今そこにある課題” について思いを巡らせます。 …

たまたまこの記事を読んでいて、はっと気付かされました。

オートバイにぷらっと乗って、どこにも立ち寄らずに帰ってくるだけなら(ガソリンを入れるにしても、セルフスタンドなら他人と接触することはありませんしね)、感染リスクはゼロだから大丈夫だろうと考えがちです。

しかしながら、出かける以上は、事故・ケガに遭う可能性があり、その場合は、医療リソースを無駄に消費してしまうわけですね。

プロのオートバイレースの国際組織である、FIM(国際モーターサイクリズム連盟)は、

私達は、このグローバルなレースに勝たなくてはならない。

スロットルを戻して、バイクを止め、命を守ろう。

明くる日に、再び一緒に走ろう。

と呼びかけています。

#RidersAtHome