蕨市議会・会派の役職・人事異動など

さて、先週、蕨市議会の7月臨時議会が終わりました。

 

議会の人事

ここでは、議会内の役職、所属委員会の変更が行われました。

私は、これまでは2年間に渡り(前任期から数えると)副議長を務めておりましたが、ここで終了しました。

正副議長は、任期が決まっていないので、理屈の上では、議員としての任期が満了となるまで続けることができるのですが、慣習的には、1年毎あるいは2年毎に交代することになっています。

そこで、「辞職願」を提出し、本会議にてこれの了承を得るという手続きを取るのです。

辞職とか辞任というのは、どうしてもネガティブなイメージが付きまとう言葉で、何だお前、悪いことしたのかよ!?という感じが致しますが、もちろんそのようなことはありませんw

 

 

会派の人事

所属している自民党系会派「令政クラブ」においては、幹事長となりました。

国政レベルの自民党でいうところの、二階俊博氏が務めている要職でありますw


蕨市の学校ICT推進状況(2)

このエントリは、5月24日付けの、

蕨市の学校ICT推進状況、コロナ禍をきっかけにGIGAスクール構想が変質

↑こちらの続編です。

 

 

ただ今、蕨市議会の6月定例会が開かれているのですが、その中で明らかになった、蕨市の学校ICTの今後について、新たな情報を、箇条書きにて以下に記します。

 

 

  • クライアントOS

chromebookで確定。

 

 

  • スケジュール

全学年に1人1台配備が完了するのは、令和4年度予定。

 

 

  • 蕨市のオンライン教育の将来イメージ

将来に渡っても、「双方向・リアルタイムのオンライン授業」は、やらない。

1人1台体制配備完了後に、端末を各家庭に貸し出した後にオンライン教育を行うが、その時点でイメージされているものは、双方向ではなく一方向(ブロードキャスト型)であり、リアルタイムではなく非リアルタイムの、自習・補習支援。

つまり、前回のエントリで書いた、

新たにGIGAスクール構想が想定するオンライン教育

↑これは、やらない、ということです。

 

  • 生徒・児童の家庭のインターネット接続環境調査の結果(集計中の速報値)

・接続環境有無

【追記】この項目、誤りがあったので修正。

有線のみ有り、無線のみ有り、有線無線の両方有り、合わせて、90.9%。
9.1%は、ネット接続環境が無い。
(ここには、おそらく、スマホの4G契約は含んでいませんが、モバイルwifiルータの4G契約は含んでいます。しかし、タブレットのセルラータイプの4G SIM契約も含む?調査票が開示されていないので、詳細不明。)

「ネット環境が完全無し」が、1.8%いるとのこと。
(調査票不明です)
おそらく、家族の誰一人としてスマホもガラケーも持っていないか、持っていても音声通話だけしか使っていない、ということかと。ちょっと信じがたい数字ですが、何かライフスタイルへのこだわりがある方々なのかと思います。

 

・接続環境があるうち、契約上、パケット容量制限の有無

19.5%が、容量制限あり。


蕨市の今後のイベント開催有無

緊急事態宣言の解除を受けての、蕨市における、

・市主催のイベント
・市の公共施設を使っての、様々な団体主催のイベント

の開催有無については、一昨日、令和2年(2020年)5月26日に、

https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/anzen/1005558/1006111/1005904.html

こちらのように方針が打ち出されております。

 

~6月 7月~8月 9月~
50人まで
51~100人 ×
100人以上 × ×

 

ということで、市主催として予定されていた、100人以上の大規模イベントに関していうと、9月1日で線引きがなされることになります。

 

つまり、

令和2年(2020年)8月23日(日) 市総合防災演習 :中止

令和2年(2020年)9月2日(水) 蕨市戦没者追悼式 :実施
令和2年(2020年)9月12日(土) 蕨市お年寄りを敬う会 :実施 ←2020/7/28修正:中止になりました。

 

但し、開催する場合も、

屋内においては、収容人数の半分以下を目安とし、体温検知用のサーマルカメラや体温計による徹底した体温管理を行い(できる限り、自宅等での事前の体温・体調チェックを要請する。感染の疑いがある者の参加、入場は認めない。)~~(略)~~。

また、屋外においても、人との間隔をできるだけ 2 メートル以上空けるといった密集状態の回避など感染防止の観点を踏まえた上で実施できることとします。

ということです。

 

蕨市お年寄りを敬う会(敬老会)は、大人気のイベントで、蕨市民会館のコンクレレホール(定員700名の大ホール)にて、例年は、午前・午後の二部制で行われております。

今年は、2日間に分けて、それぞれ午前・午後と、四部制でやるのかな?

 

 

 

おまけの写真

先日、5月25日にイオンモール川口前川にお使いに行った折りに、検温マシンが配備されていました。

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拡大すると、

IMG_20200525_170112

マスクをしていても、おでこの位置を認識して、赤外線で検温してくれるものです。

 

https://www.japancv.co.jp/news/20200520/

ソフトバンク系の日本コンピュータビジョン株式会社のAI検温ソリューションですね。

個人識別できるので、データベース上の社員マスタ、出退勤データなどとヒモ付ければ、社員ごとの出社時、退社時の体温履歴を保存することも出来るようです。

 

 

【2020/6/23 追記】イベント開催有無の基準の変更

令和2年(2020年)6月23日付けで、

・市主催のイベント
・市の公共施設を使っての、様々な団体主催のイベント

ともに、開催制限が撤廃されました。

すべてのイベントが、原則として開催可能となりました。

 

 

【2020/7/28 追記】9月12日:蕨市お年寄りを敬う会 は、中止

https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/koureisha/oshirase/1006511.html

再度の感染拡大を受けて、中止となりました。

 

尚、9月2日:蕨市戦没者追悼式については、今のところ、やる予定のようです。


蕨市の学校ICT推進状況、コロナ禍をきっかけにGIGAスクール構想が変質

先日、蕨市議会6月定例会に上程される各種議案、補正予算案についての、行政当局からの説明会がございました。

この稿では、学校ICT推進が前倒しされる件を解説致します。

 

 

 

ビフォア・コロナ時代のGIGAスクール構想のざっくり概要

一言でいうと、「全国の小中学校を、コンピュータ1人1台体制にする」という、国の政策です。

昨年度、令和元年度(2019年度)の冬に、新設されたものです。

国が、学校に1人1台パソコンを配ってくれる??

こちらで解説したように、「我が国の教育は如何にあるべきか?」という教育政策の発想から持ち上がってきた政策ではなく、ケインズ的な経済対策として持ち上がってきたものです。

パソコン(デスクトップパソコン、ノートパソコンではなくてタブレットでも構わず、どちらかというとタブレットを導入する自治体の方が多いようです)は、マシンだけ買っても教育の現場では使い物にはならず、

・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制

をセットで導入する必要があります。

ハードウェアは、生徒児童、一人一台の人数分のコンピュータ端末機器と、学校内のネットワークです。有線LANではなく無線LANが想定されています。

ソフトウェアは、コンピュータ端末で使用するコンテンツ、アプリケーション、デジタル教科書など、狭義のソフトウェアです。

指導体制は、これらのツールを用いて、先生がどうやって教えていくかという方法論、トレーニング・バックアップ体制のことです。

 

もちろん、膨大なお金がかかるし、買って設置したら終わり、というものでもないので、複数年単位での導入期間が必要です。

 

小中学校教育というのは、もちろん市町村の教育委員会が行うものなので、国が全国の市町村に補助金を配って、それを元にして、市町村が独自の考え方に基づいて、推進していく、という流れになります。

 

この、ビフォア・コロナの時点で、GIGAスクール構想が想定していた学校ICTの仕組みは、

従来のGIGAスクール構想が想定していたICT教育

学校の教室の中で、ICTを用いて授業を行うというものでした。

従来であれば、教科書、ノート、鉛筆、黒板などを用いていたものを、ICT機器に置き換えていくというものでした。

 

 

 

ビフォア・コロナ時代の、GIGAスクール構想に基づく、蕨市の小中学校へのICT導入計画

蕨市議会 3月定例会が始まります。

以前にこちらの記事にてご説明した通り、今年度、令和2年度(2020年度)当初予算にて、3.2億が計上されました。

体育館も含めて小中学校内にLAN環境が整備され、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級の全員にコンピュータ端末が配備されることになりました。

この時点では、令和2年度(2020年度)から令和5年度(2023年)までの4年間かけて、全ての学年に配備する計画でした。

 

急に決まった国の経済対策の補正予算を受けて、大慌てでざっくりした計画を立てたものです。この時点では、詳細はほとんど決まっていませんでした。

ネットワーク整備については、1/2が国補助。
コンピュータ端末の購入あるいはリースは、1台当たり4.5万円の国補助が出ますが、この当初予算の時点では、詳細は決まっていなかったので、歳出の全体の金額のみを決め、国の補助金は計上していませんでした。

 

 

 

コロナ禍によって、国のGIGAスクール構想が前倒しに

そして、このコロナ禍がやってきて、全国の小中学校が一斉に休校になりました。

諸外国では、zoom等のツールを用いたオンライン授業が行われ、我が国においても、先進的な企業はリモートワークに、大学、私立高校など高等・中等教育機関はリモート授業に移行する中で、我が国の小中学校は、なす術があまりありませんでした。

紙ベースの宿題を課したり、ワークブックを配ったり、試行的に自習用スマホアプリサービスのアカウントを配ったりしてみたものの、授業が開けない以上、学力の衰えは避けることが出来ません。

 

ここで、

オンライン授業をやらなくてはならない!

という需要が、急遽、新たに発生しました。

 

新たにGIGAスクール構想が想定するオンライン教育

 

オンライン授業は、ビフォア・コロナ時代には全く想定していなかったものです。

ビフォア・コロナ時代に想定していたICT教育は、前述の通り、あくまでも、一つの教室の中で、先生も生徒も全員が集まって、その中でICTツールを用いて授業を行う、というものでした。

今、そしてこれからのアフター・コロナ時代に求められるオンライン授業は、先生と各自の自宅にいる生徒・児童をインターネットで繋いで、完全にネット上で授業を行う、というものです。

 

リモートワークにて、Zoomや MS Teamsでオンライン会議を、しかも座長の立場で参加したことがある方であれば、大勢の児童・生徒の集中力を途切れさせることがなく、適切に双方向のコミュニケーションを行いながら、オンライン授業を行うのが、どれほど大変なものであるか、ちょっと考えれば想像がつくでしょう。

これ、本当に大変ですよ、先生は。

 

・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制

これらのセットのうち、ハードウェア、ソフトウェアについても、ビフォア・コロナ時代に想定された従来型ICT教育とは、異なるものが必要となります。

生徒・児童の各家庭にネットワーク環境が必要になりますし、ソフトウェアもそれ用のものが必要になります。

 

「GIGAスクール構想」前倒し 積極推進の自治体も

政府は新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策に、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策を盛り込んだ。児童・生徒「1人1台端末」の整備はこれまで令和5(2023)年度の達成を目指していたが、現状を踏まえ、令和元年度補正予算と2年度補正予算に端末整備等に係る予算を計上した。「1人1台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考え。 …

このように、GIGAスクール構想そのものが、性格を変えながら、前倒しでやることとなって、国の予算が付きました。

 

 

 

蕨市の学校ICT整備も前倒し

国のGIGAスクール構想が前倒しになったのに伴い、蕨市の学校ICT整備も前倒しすることになりました。

これが、6月定例会に1.1億増額の補正予算案として上程されます。

当初予算では、コンピュータ端末を配るのは、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級のみ、1,560台の予定でしたが、3,500台分に拡大します。全ての生徒・児童のうち、約8割に行き渡ることになります。

 

 

詳しいことは、6月定例会の中で、活発に質疑や意見が出てくる中で明らかになるでしょう。


【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。

先日、令和2年(2020年)5月7日、私が所属している、蕨市議会の保守系・自民党系会派である令政クラブにて、新型コロナ関連の諸政策についての提言書を出しました。

提言の範囲は、感染拡大防止という観点のもののみにとどまらず、生活支援、経済対策、小中学校教育など、多岐に渡るものです。

 

こうして眺めてみると、「そんなの、当たり前やん!」というような項目も多いのですが、網羅的に項目を並べた結果、このようになりました。

それぞれの項目は、関連する団体などにヒアリングを重ね、会派の中で議論をして決めたものです。

 

 

市内及び、二次医療圏内の医療の現場の状況についても、幾つかヒアリングを行った結果、行政が主導してアクションを起こすのではなく、医師会を支援する形がベターだろうという結論に落ち着いたものです。

オンライン教育については、当初は具体的なアクションプランを提言書に盛り込む方向で議論をしていたのですが、教育関連部署が、いつになく強い危機感を持ち、スピード重視で動いている状況が確認できましたので、アクションプランを提示するのではなく、当面は、教育委員会・教育関連部署を支援する方向で動いていくことにしたものです。

DV、児童・高齢者虐待については、市内で具体的に件数が増えたという統計データが上がってきているわけではありませんが、逆に、相談電話の受話件数が激減しているそうです。
家族が一日中、家にいるため、助けを求める電話を発信することすら出来ない状況が予想できます。LINE、電子メールなどのテキストで(トイレの中からなど)助けを求められるような仕組みが今すぐ必要だ、という提言をしました。


【蕨市議会】新型コロナ対策の臨時議会がございました。

先日、令和2年5月1日(金)、蕨市議会の臨時議会が開かれました。

会期はわずか1日間だけという異例のもので、新型コロナ禍のために急いで設けられる緊急対策の予算案、条例案を通すための臨時議会でした。

 

緊急対策の、お金の出どころ別の分類

まず、

(1)国の一律10万円給付金
(2)市単独事業

この2つに分類出来ます。

 

 

(1)国の一律10万円給付金

すったもんだした挙げ句に決まった、国の一律10万円の給付金は、給付に伴う諸々の事務作業(案内書類を発送したり、返送を受け付けて確認したり、振り込んだりといった作業)は、市町村が下請けします。

 

蕨市の人口は、75,654人(4月1日時点)なので、

75,654人 ☓ 10万円 = (ちょっと余裕を持って多めに)76億円

が予算として計上されました。

よく理解していませんでしたが、これって、市内在住の外国人にも給付するんですね。

 

一連の事務作業の費用として、9,357万7千円も計上されております。
印刷代、送料、銀行振込手数料といったものに加えて、職員の人件費も含みます。
職員は、6人から成るプロジェクトチームが既に動き始めているとのことです(専任か兼任か、正規職員か会計年度任用職員かは不明)。

これらの原資は、全て国費です。
国のお金で、市が下請けをする、ということです。

 

(2)市単独事業

市が、基金(会計年度をまたいで貯めたり使ったり出来る、言わば貯金箱のようなもの)を原資として、独自に行うものです。

各自治体ごとに、首長の腕の見せ所とも言えます。

 

(1)国の給付金の財源は、全額が国債の新規発行です。日銀は令和2年4月27日の金融政策決定会合にて国債の買いオペの上限を撤廃しておりますので、要するにこれって、ヘリコプターマネーですよね。「お金を刷って配る」ということです。

(2)市単独事業の財源は、(私の理解によると、国と異なり、地方政府は、新型コロナ対策のための起債は出来ないはずなので、)基金を取り崩すしかありません。基金は、過去に貯めてきたお金であり、将来何かに使うはずだったお金です。当然に、将来何かをやるための原資が減ることになります。

財源は、国の経済対策と、市単独事業の経済対策の大きな違いです。

 

 

緊急対策の、対象別・お金の出し方別の分類

(1)経済対策
(2)生活支援

この2つに分けられます。

 

(1)経済対策というのは、企業の廃業・倒産を防ぐ、失業の発生を防ぐ、マクロの地域経済の疲弊を防ぐ、経済を回す(お金を使わせる)ことを目的とするものです。
対象は、営利を目的とした民間企業・個人事業主・フリーランスです。
市町村が行う経済対策は、主に、その地域に本店を置く中小零細企業、個人事業主、フリーランスを対象とし、いわゆる大手企業は対象とはしません。

・給付金
一定の条件に従って、差し上げるもの(返済を求めない)

・制度融資
一定の条件に従って、有利な条件で貸付をおこなうもの(返済を求める)

があります。

 

(2)生活支援は、市民個人を対象とするものです。
条件に従っての給付金(お金を差し上げる)、何らかの金券類の配布など様々なパターンがあろうかと思います。

生活を支援することが目的であって、経済を回すこと(お金を使ってもらうこと)が目的ではないので、配ったお金は、市外で使われてしまっても、貯金されてしまっても構いません。

 

 

 

蕨市の緊急経済対策を、川口市、戸田市と比較

3市の経済対策を比較できるように一覧にしてみました。

 

  • 川口市の経済対策

埼玉・川口市 小規模事業者に10万円給付 総額35億円の緊急経済対策

埼玉県川口市は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額35億円超の緊急経済対策を実施する。売り上げが減少するなど影響を受けた小規模事業者に、10万円程度を一律給付する支援策などを盛り込む。補償の財源は市の財政調整基金の一部を活用する。 …

まず、4月9日に川口市がいちはやく経済対策を発表しました。
売上が減った小規模事業者に、条件付きで一律10万円を配るという、異例の給付金には、度肝を抜かれました。

川口市は中小零細企業が多いので、想定対象数は15,000件ということで、給付総額は15億。

しかも、これを議会を通さずに市長が専決処分(事後的に議会の承認を得る仕組み)で決めた点にもびっくりしました。

尚、給付金の総額が15億、これを含めてパッケージ総額が35億とのことですが、残りの20億の内訳は不明です。
従って、真水で何億かも不明。
川口市のwebサイトをじっくり探してみたのですが、さっぱり見つかりませんでした。余計なお世話ですけど、川口市のwebサイトはちょっと見にくいですね。

 

 

  • 戸田市の経済対策

4月22日に発表されております。
戸田市も、川口市と同じく、市単独事業については、市長による専決処分。
(後、国の10万円給付関連の予算を通すために臨時議会を開くことになりました)

https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2020-kisyakaikenkinkyuusien.html

戸田市は、菅原市長の下で広報がすごく上手ですね。
資料がとても分かりやすい。

総額12億とのことですが、内、8億は制度融資です。
制度融資は、一部は貸し倒れることでしょうが、いずれは返済されるべきお金です。
(利子補給と信用保証料は、供与するもの)

この制度融資の分を除いて、真水は4億というところですね。

 

川口市と同じく、小規模事業者・個人事業主向けの10万円給付を行います。
川口市と比べると対象者数が少なく、総額は2億48百万となっています。

ひとり親世帯、生活困窮者向けの生活支援として、3万円も給付します。これは独自のものです(この時点では)。

 

 

  • 蕨市の経済対策

これらを参考にして、蕨市は4月28日に、総額2.7億からなる経済対策を発表しました。

https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/kouhou/1006028/1006029.html

詳細はこちらをご覧ください。

蕨市は、川口市、戸田市と異なり、市長による専決処分ではなく、臨時議会を開くことになりました。

 

川口市・戸田市と同じく、小規模事業者向けに10万円給付を行うほか、家賃補助として一社当たり5万円。総額2億4千万。

戸田市はひとり親世帯・生活困窮世帯に一律3万円、総額3千8百万を給付しますが、蕨市は、ひとり親家庭のみ一律3万円、総額9百万を給付。
その他、妊婦さんに1万円分の交通ICカードを配布。

 

ということで、先に発表された川口市、戸田市の政策パッケージと遜色が無いようにコピーした上で、独自性を醸し出すためのプラスαを付け加えたという努力の跡が見られます。

戸田市の真水が4億であることと比べると、蕨市2.7億はかなり頑張った大判振る舞いと言えます。

もちろん、前述の通り、多ければいいというものではありません。基金を取り崩して原資とするわけですから、将来何かをやるためのお金が減ってしまうということになります。

 

コロナ禍の長期化に伴い、祭りの類のイベントは軒並み中止になっています。この種のイベントへの市からの補助金は不要となります。
市の当初予算の中で、他にも、執行出来ないものがたくさんあるでしょう。
オリンピック・パラリンピック関連のように、翌年度に繰り越さざるを得ないものもあるでしょう。

今後は、それらを精査した上で、経済対策パッケージ2.7億の原資の一部に充てる補正予算が組まれることになると思います。


蕨市からも新型コロナ感染者が出ましたが、皆様、落ち着いて行動を。

先週終盤から昨日にかけて、蕨市立病院の医療従事者(2名、ともに市外居住者)と、蕨市民(1名)からも初の感染者が出ましたが、とにかく落ち着いて行動してください。

この事象によって、皆様の感染リスクが急激に上がるわけではありません。

感染リスクは、今までもありました。
これからもあります。
そして、皆様ご自身が、既に感染していて(かつ、発熱や咳などの臨床症状がない状態で)、誰かを感染させる可能性もあります。

今まで同様、とにかく出来るだけ「お家にいる」ようにしてください。

 

 

 

デマ・憶測に惑わされず、一次情報を探して読みに行く努力を

私は市議会議員なので、マスメディア等での発表よりも若干早く情報が入ってきますが、今後は、私から速報を流すことは一切致しません。

情報は、極力、一次情報を参照してください。

マスメディア・ソーシャルメディアの情報を閲覧する場合は、デマや憶測に惑わされないように、信頼できる情報発信者なのかどうか慎重に見極めてください。

 

冒頭で書いた3例に関して言うと、

埼玉県webサイト:
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html

蕨市webサイト:
https://www.city.warabi.saitama.jp/

蕨市立病院webサイト:
https://www.city.warabi.saitama.jp/hospital/index.html

 

これらの一次情報を直接見に行くように。

役所の文章なので、探しにくく、読みにくいのですが、手間を惜しまないでください。

 

 

屋外だから感染リスクが低く安心だ、と思わないように

この週末は天気が良く、私も彩湖、荒川サイクリングドーロとジョギングをして回りました。

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野外の広い公園、河川敷と言えど、人の動線というのは限定されており、どうしても遊歩道、広場・駐車場の出入り口、トイレの周囲などは人が集中することになります。

特に土曜日(11日)は天気が良く、彩湖にはわしゃわしゃ人がいました。
シートに座ってお弁当を広げてピクニックをしているグループも、そこかしこに見かけました。

屋外だからといって、いわゆる三密を確保しないと、もちろん感染リスクは上がりますので、ご注意を。

 

 

専門家に任せよう、感染者の個人情報を詮索しないようにしよう

新型コロナウイルスに関して、医学的な面で素人に出来ることは、ほとんど何もありません。

出来るのは、

・家にいること。
・手洗い・うがいをしっかりやること。
・マスクをすること。

くらいです。

 

冒頭で説明した蕨市からの感染3例が告知された後、

・どこに住んでるの?
・誰??
・どういうルートで通勤してたのっ???

というようなヒステリックな反応が見受けられました。

感染経路調査は、感染症対策の基本中の基本です。
専門家がしっかり対応していますので、任せましょう。

 

 

また、個人情報を詮索するのもやめましょう。

この新型コロナウイルスには、医療従事者がこれだけ大量に感染しているのです。
誰でも感染するリスクはあります。

感染したからと言って、感染者が悪いわけではありません。
(もちろん、カラオケに行って浮かれ騒いで濃厚接触していた、とかは論外なのですが、それはまた別の話として)

感染者、感染が発生した組織・機関を非難すると、感染者は、感染経路を隠すようになるので、感染経路調査に差し支えるようになり、結果として感染拡大を促進してしまいます。

 

Yahoo!ニュース 2020/4/11: 感染者たたき、感染者の謝罪は自分たちの首を絞める 岩田教授に聞く「誰でも感染する」怖さ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00010000-ytokushu-life&p=1

岩田健太郎医師の話は傾聴に値するものです。
直接読んでみてください。

 

 

医療従事者へのリスペクトを

ありがとうございます!
心から感謝。