蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

本日、令和2年10月1日(木)は、蕨市においては、掲題のキャンペーンが始まりました。

蕨市の新型コロナ緊急対策の一環です。
原資は、100%、国からの新型コロナ緊急対策パッケージの補助金によるものです。
この国の新型コロナ対策緊急対策パッケージは、じゃぶじゃぶにばら撒かれていて(悪い意味ではなく、良い意味で)、地方政府にとっては使いやすいものですので、全国各地の地方自治体で、同様のpaypayポイントバックキャンペーンが行われています。還元率、期間などの条件はもちろん自治体によって異なります。

 

https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/shoko/1006517.html

詳細は、蕨市のキャンペーン紹介ページを見ていただくとして、

 

 

なぜ、提携先ペイメントプラットフォーマーが、paypayなのか?一社のみなのか?

数多あるQRコード決済、felica決済のプラットフォーマーの中から、なぜ、paypayを提携先として選んだのか?

そして、なぜ、paypay一社のみなのか?

 

 

結論から先にいうと、paypay一社しか組める相手先がいなかった、ということです。

 

理由としては、

 

・店舗側の初期導入コスト、ランニング費用がゼロなのは、paypayだけ

paypay以外の決済プラットフォーマーは、だいたい、初期導入費用(入会金みたいなもの)がかかります。
さらに加えて、クレジットカードやfelica決済は、端末と回線契約が必要となります(QRコード決済であればお手軽にやるならば、バーコードリーダーも不要)。

ランニング費用としては、paypay以外の全ての決済プラットフォーマーは、決済代金の●%という形で、決済手数料が取られます。更に加えて、銀行口座に出金する際の出金手数料を取る場合もあります。

paypayだけは、今のところは、国内のペイメントプラットフォームの覇権を取るためにイニシャル、ランニングともにゼロとして、赤字覚悟でシェア拡大に突っ走っているために、全てゼロなのです。

 

・paypayは、膨大な営業スタッフを抱えており、店舗サポート、ユーザサポート業務をやってもらうことが期待できる

19年前、ADSLブロードバンドが我が国に爆発的に普及する頃、ヤフー!、ソフトバンクGが、Yahoo! BB事業を始めました。
街角のあちこちで、「ADSLいかがっすかー!?」という、スターターキットの紙袋を掲げた歩合制バイト営業スタッフの掛け声がこだましていたのを覚えている方は多いのではないでしょうか。

あの頃から、ヤフー、ソフトバンクGは、とにかく大量の営業スタッフを雇って、ローラー営業をしていくスタイルが得意、というか好みなのです。
どちらかと言うと、リクルート・楽天型とは異なり、光通信・USEN型のような営業スタイルという感じですね。

(正確には不明なので半分は推測ですが)paypay社は、他のペイメント事業者と比べると、桁違いの大量の営業スタッフを抱えているようです。

これらの営業スタッフを、キャンペーン期間中に、蕨市に張り付けてもらって、店舗サポート、ユーザサポート業務(スマホの操作に不慣れな、デジタル非ネイティブ世代向けに、使い方を教えること。使い方説明会を催したり、電話サポートしたり)に専従してもうらうことが期待出来ました。

これが出来るのは、大量の営業スタッフを抱えているpaypayだけであって、他のペイメント事業者にはおそらく不可能です。

更についでに言うと、広告宣伝予算も桁違いですね。

 

以上の理由から、入札制でもなく、paypayありきで、このキャンペーンは企画されたものです。

 

 

使える店舗は、中小企業・個人事業主だけじゃなくて、大手チェーンも入っているのでは?

上記リンク先の蕨市のwebページ内の、若干見づらいPDFファイルの対象店舗一覧を見ると、たしかに、地場の中小のお店だけではなく、市外の資本のチェーンも入っていますね。具体名は挙げませんけど。

中小企業基本法の定義によると、資本金5千万以下で、従業員数は、サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下、が、中小企業者ということになるようです。

この条件に当てはまり、かつ、市外に本社があるチェーンの店舗も、キャンペーンの対象になります。

チェーンと言っても、フランチャイズチェーンは、キャンペーン対象外です。
例えば、コンビニなど。

チェーンの中でも、直営店型チェーン(レギュラーチェーン)であれば、キャンペーン対象内に含まれる、ということになります。

よく考えてみたら、市外に本社がある企業は、キャンペーン対象外としても良かったかも知れません。

 

 

スマホを持っていない人は使えない。不公平では?

もちろん、あらゆる政策は、出来る限り、公平であることを目指す必要があります。

このキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援です。消費者支援ではありません。

市内事業者にとっては、公平である必要はあります。しかしながら、消費者にとって、公平である必要はないのです。

 

Go toトラベルが、まさかの東京都民対象外に

以前こちらの記事で述べた通りでして、今回のpaypayキャンペーンも、副次的効果として「消費者の生活支援」を掲げているのでややこしいのですが、それはあくまでも、おまけです。

消費者にとって公平である必要は、ありません。

 

 

市外の人も使えてしまうのは、富の流出では

これも、上記で述べたように、このpaypayキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援なので、市外の人が蕨市にやってきて、蕨市に落としてくれるのはウェルカムです。

全く問題ありません。

そもそも、原資は100%国ですしね。

 

 

最もトクする使い方は?

期間   令和2年(2020年)10月1~31日

還元率  30%

付与上限 1回の支払いにつき2,000円
キャンペーン期間中合計10,000円

ということなので、

今月の間に、6,667円のお買い物を5回やって、10,000円分のポイントを受け取る

というのが、正解です。

 

そして、paypayで支払う際は、銀行口座からのチャージか、Yahoo!カード(ヤフー!が発行するクレジットカード)からの支払いである必要があります。
Y!カード以外のクレジットカードからの支払いは、キャンペーン対象外です。

 

 

Yahoo!カードの審査に落ちるなど

ということで、陸マイラーであり、日々、ポイ活に力を入れている私としては、当然ながら、この際、Yahoo!カードを発行しようと、申し込みました。

(楽天派なので、楽天カードを所有していて、普段は楽天ペイかEdyで支払うもので。paypayはあまり使わないもので。)

ycard

ところが、まさかの審査落ちwwww

私のクレジットヒストリーはかなりクリーン、どころか、良いはずなのですがwwwwww

 

Yahoo!カードは、「最短2分」と、審査の早さを売りにしているのですが、クレジットカード業界の信用情報調査ネットワークを使わずに独自のアルゴリズムで審査をしているみたいですね。


蕨市立病院の駐車場に、発熱トリアージ仮設待合室を設置

蕨市立病院の正面玄関脇の駐車場に、トレーラーハウスが設置されました。

簡易なキャンピング用という感じではなく、エアコンも付いているし、常置して住めそうな本格的な仮設ハウスといった感じで、車輪がついています。

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これは、発熱患者向けの、発熱トリアージ用の待合室です。

従来は、本館正面玄関を入って入口近くにある小部屋を使っていたものですが、独立したトレーラーハウスを設置したものです。


蕨市戦没者追悼式

昨日、令和2年(2020年)9月2日(水)、蕨市戦没者追悼式がございました。

会場の市民会館大ホールにおいては、三密を避けるために大きく間隔を開けて座るように指定されました。

IMG_20200902_103816

愛する家族や郷土を守るために戦った方々、不幸にも戦火に巻き込まれた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

再び国の危機があれば、私もまた偉大な先輩方の後に続いて戦う覚悟を新たに致しました。


蕨市議会・会派の役職・人事異動など

さて、先週、蕨市議会の7月臨時議会が終わりました。

 

議会の人事

ここでは、議会内の役職、所属委員会の変更が行われました。

私は、これまでは2年間に渡り(前任期から数えると)副議長を務めておりましたが、ここで終了しました。

正副議長は、任期が決まっていないので、理屈の上では、議員としての任期が満了となるまで続けることができるのですが、慣習的には、1年毎あるいは2年毎に交代することになっています。

そこで、「辞職願」を提出し、本会議にてこれの了承を得るという手続きを取るのです。

辞職とか辞任というのは、どうしてもネガティブなイメージが付きまとう言葉で、何だお前、悪いことしたのかよ!?という感じが致しますが、もちろんそのようなことはありませんw

 

 

会派の人事

所属している自民党系会派「令政クラブ」においては、幹事長となりました。

国政レベルの自民党でいうところの、二階俊博氏が務めている要職でありますw


蕨市の学校ICT推進状況(2)

このエントリは、5月24日付けの、

蕨市の学校ICT推進状況、コロナ禍をきっかけにGIGAスクール構想が変質

↑こちらの続編です。

 

 

ただ今、蕨市議会の6月定例会が開かれているのですが、その中で明らかになった、蕨市の学校ICTの今後について、新たな情報を、箇条書きにて以下に記します。

 

 

  • クライアントOS

chromebookで確定。

 

 

  • スケジュール

全学年に1人1台配備が完了するのは、令和4年度予定。

 

 

  • 蕨市のオンライン教育の将来イメージ

将来に渡っても、「双方向・リアルタイムのオンライン授業」は、やらない。

1人1台体制配備完了後に、端末を各家庭に貸し出した後にオンライン教育を行うが、その時点でイメージされているものは、双方向ではなく一方向(ブロードキャスト型)であり、リアルタイムではなく非リアルタイムの、自習・補習支援。

つまり、前回のエントリで書いた、

新たにGIGAスクール構想が想定するオンライン教育

↑これは、やらない、ということです。

 

  • 生徒・児童の家庭のインターネット接続環境調査の結果(集計中の速報値)

・接続環境有無

【追記】この項目、誤りがあったので修正。

有線のみ有り、無線のみ有り、有線無線の両方有り、合わせて、90.9%。
9.1%は、ネット接続環境が無い。
(ここには、おそらく、スマホの4G契約は含んでいませんが、モバイルwifiルータの4G契約は含んでいます。しかし、タブレットのセルラータイプの4G SIM契約も含む?調査票が開示されていないので、詳細不明。)

「ネット環境が完全無し」が、1.8%いるとのこと。
(調査票不明です)
おそらく、家族の誰一人としてスマホもガラケーも持っていないか、持っていても音声通話だけしか使っていない、ということかと。ちょっと信じがたい数字ですが、何かライフスタイルへのこだわりがある方々なのかと思います。

 

・接続環境があるうち、契約上、パケット容量制限の有無

19.5%が、容量制限あり。


蕨市の今後のイベント開催有無

緊急事態宣言の解除を受けての、蕨市における、

・市主催のイベント
・市の公共施設を使っての、様々な団体主催のイベント

の開催有無については、一昨日、令和2年(2020年)5月26日に、

https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/anzen/1005558/1006111/1005904.html

こちらのように方針が打ち出されております。

 

~6月 7月~8月 9月~
50人まで
51~100人 ×
100人以上 × ×

 

ということで、市主催として予定されていた、100人以上の大規模イベントに関していうと、9月1日で線引きがなされることになります。

 

つまり、

令和2年(2020年)8月23日(日) 市総合防災演習 :中止

令和2年(2020年)9月2日(水) 蕨市戦没者追悼式 :実施
令和2年(2020年)9月12日(土) 蕨市お年寄りを敬う会 :実施 ←2020/7/28修正:中止になりました。

 

但し、開催する場合も、

屋内においては、収容人数の半分以下を目安とし、体温検知用のサーマルカメラや体温計による徹底した体温管理を行い(できる限り、自宅等での事前の体温・体調チェックを要請する。感染の疑いがある者の参加、入場は認めない。)~~(略)~~。

また、屋外においても、人との間隔をできるだけ 2 メートル以上空けるといった密集状態の回避など感染防止の観点を踏まえた上で実施できることとします。

ということです。

 

蕨市お年寄りを敬う会(敬老会)は、大人気のイベントで、蕨市民会館のコンクレレホール(定員700名の大ホール)にて、例年は、午前・午後の二部制で行われております。

今年は、2日間に分けて、それぞれ午前・午後と、四部制でやるのかな?

 

 

 

おまけの写真

先日、5月25日にイオンモール川口前川にお使いに行った折りに、検温マシンが配備されていました。

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拡大すると、

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マスクをしていても、おでこの位置を認識して、赤外線で検温してくれるものです。

 

https://www.japancv.co.jp/news/20200520/

ソフトバンク系の日本コンピュータビジョン株式会社のAI検温ソリューションですね。

個人識別できるので、データベース上の社員マスタ、出退勤データなどとヒモ付ければ、社員ごとの出社時、退社時の体温履歴を保存することも出来るようです。

 

 

【2020/6/23 追記】イベント開催有無の基準の変更

令和2年(2020年)6月23日付けで、

・市主催のイベント
・市の公共施設を使っての、様々な団体主催のイベント

ともに、開催制限が撤廃されました。

すべてのイベントが、原則として開催可能となりました。

 

 

【2020/7/28 追記】9月12日:蕨市お年寄りを敬う会 は、中止

https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/koureisha/oshirase/1006511.html

再度の感染拡大を受けて、中止となりました。

 

尚、9月2日:蕨市戦没者追悼式については、今のところ、やる予定のようです。


蕨市の学校ICT推進状況、コロナ禍をきっかけにGIGAスクール構想が変質

先日、蕨市議会6月定例会に上程される各種議案、補正予算案についての、行政当局からの説明会がございました。

この稿では、学校ICT推進が前倒しされる件を解説致します。

 

 

 

ビフォア・コロナ時代のGIGAスクール構想のざっくり概要

一言でいうと、「全国の小中学校を、コンピュータ1人1台体制にする」という、国の政策です。

昨年度、令和元年度(2019年度)の冬に、新設されたものです。

国が、学校に1人1台パソコンを配ってくれる??

こちらで解説したように、「我が国の教育は如何にあるべきか?」という教育政策の発想から持ち上がってきた政策ではなく、ケインズ的な経済対策として持ち上がってきたものです。

パソコン(デスクトップパソコン、ノートパソコンではなくてタブレットでも構わず、どちらかというとタブレットを導入する自治体の方が多いようです)は、マシンだけ買っても教育の現場では使い物にはならず、

・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制

をセットで導入する必要があります。

ハードウェアは、生徒児童、一人一台の人数分のコンピュータ端末機器と、学校内のネットワークです。有線LANではなく無線LANが想定されています。

ソフトウェアは、コンピュータ端末で使用するコンテンツ、アプリケーション、デジタル教科書など、狭義のソフトウェアです。

指導体制は、これらのツールを用いて、先生がどうやって教えていくかという方法論、トレーニング・バックアップ体制のことです。

 

もちろん、膨大なお金がかかるし、買って設置したら終わり、というものでもないので、複数年単位での導入期間が必要です。

 

小中学校教育というのは、もちろん市町村の教育委員会が行うものなので、国が全国の市町村に補助金を配って、それを元にして、市町村が独自の考え方に基づいて、推進していく、という流れになります。

 

この、ビフォア・コロナの時点で、GIGAスクール構想が想定していた学校ICTの仕組みは、

従来のGIGAスクール構想が想定していたICT教育

学校の教室の中で、ICTを用いて授業を行うというものでした。

従来であれば、教科書、ノート、鉛筆、黒板などを用いていたものを、ICT機器に置き換えていくというものでした。

 

 

 

ビフォア・コロナ時代の、GIGAスクール構想に基づく、蕨市の小中学校へのICT導入計画

蕨市議会 3月定例会が始まります。

以前にこちらの記事にてご説明した通り、今年度、令和2年度(2020年度)当初予算にて、3.2億が計上されました。

体育館も含めて小中学校内にLAN環境が整備され、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級の全員にコンピュータ端末が配備されることになりました。

この時点では、令和2年度(2020年度)から令和5年度(2023年)までの4年間かけて、全ての学年に配備する計画でした。

 

急に決まった国の経済対策の補正予算を受けて、大慌てでざっくりした計画を立てたものです。この時点では、詳細はほとんど決まっていませんでした。

ネットワーク整備については、1/2が国補助。
コンピュータ端末の購入あるいはリースは、1台当たり4.5万円の国補助が出ますが、この当初予算の時点では、詳細は決まっていなかったので、歳出の全体の金額のみを決め、国の補助金は計上していませんでした。

 

 

 

コロナ禍によって、国のGIGAスクール構想が前倒しに

そして、このコロナ禍がやってきて、全国の小中学校が一斉に休校になりました。

諸外国では、zoom等のツールを用いたオンライン授業が行われ、我が国においても、先進的な企業はリモートワークに、大学、私立高校など高等・中等教育機関はリモート授業に移行する中で、我が国の小中学校は、なす術があまりありませんでした。

紙ベースの宿題を課したり、ワークブックを配ったり、試行的に自習用スマホアプリサービスのアカウントを配ったりしてみたものの、授業が開けない以上、学力の衰えは避けることが出来ません。

 

ここで、

オンライン授業をやらなくてはならない!

という需要が、急遽、新たに発生しました。

 

新たにGIGAスクール構想が想定するオンライン教育

 

オンライン授業は、ビフォア・コロナ時代には全く想定していなかったものです。

ビフォア・コロナ時代に想定していたICT教育は、前述の通り、あくまでも、一つの教室の中で、先生も生徒も全員が集まって、その中でICTツールを用いて授業を行う、というものでした。

今、そしてこれからのアフター・コロナ時代に求められるオンライン授業は、先生と各自の自宅にいる生徒・児童をインターネットで繋いで、完全にネット上で授業を行う、というものです。

 

リモートワークにて、Zoomや MS Teamsでオンライン会議を、しかも座長の立場で参加したことがある方であれば、大勢の児童・生徒の集中力を途切れさせることがなく、適切に双方向のコミュニケーションを行いながら、オンライン授業を行うのが、どれほど大変なものであるか、ちょっと考えれば想像がつくでしょう。

これ、本当に大変ですよ、先生は。

 

・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制

これらのセットのうち、ハードウェア、ソフトウェアについても、ビフォア・コロナ時代に想定された従来型ICT教育とは、異なるものが必要となります。

生徒・児童の各家庭にネットワーク環境が必要になりますし、ソフトウェアもそれ用のものが必要になります。

 

「GIGAスクール構想」前倒し 積極推進の自治体も

政府は新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策に、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策を盛り込んだ。児童・生徒「1人1台端末」の整備はこれまで令和5(2023)年度の達成を目指していたが、現状を踏まえ、令和元年度補正予算と2年度補正予算に端末整備等に係る予算を計上した。「1人1台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考え。 …

このように、GIGAスクール構想そのものが、性格を変えながら、前倒しでやることとなって、国の予算が付きました。

 

 

 

蕨市の学校ICT整備も前倒し

国のGIGAスクール構想が前倒しになったのに伴い、蕨市の学校ICT整備も前倒しすることになりました。

これが、6月定例会に1.1億増額の補正予算案として上程されます。

当初予算では、コンピュータ端末を配るのは、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級のみ、1,560台の予定でしたが、3,500台分に拡大します。全ての生徒・児童のうち、約8割に行き渡ることになります。

 

 

詳しいことは、6月定例会の中で、活発に質疑や意見が出てくる中で明らかになるでしょう。