【埼玉県議会】6月定例会が開会

本日、令和6年(2024年)6月17日、埼玉県議会 6月定例会が開会しました。

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本日6月17日開会~7月5日閉会です。

 

地方税法などの一部改正に伴う県税条例の改正案、川口特別支援学校に新たな校舎を建設する(改築ではなく増設)工事請負契約の締結などが上程されております。

 

蕨市を代表して、慎重に審議して参ります。

 

また、本会議では、さいたま市岩槻区選出の小島信昭議員(自民党)に対しまして、24年勤続議員表彰が行われました。


県議会と市議会の違いなど

さて、ただ今、開かれている埼玉県議会の6月定例会は、いよいよ明日、令和5年(2023年)7月7日に閉会となります。

まだ終わっていないのですが、県議会と市議会の違いについて、だらだらと書いてみます。

 

 

大枠では、議会の仕組みは同じ

地方議会では、議会の仕組み、流れ、ルールは、大きな枠では、どこも同じです。

議会制民主主義という考え方とその運用が、国により地域により異なったら、おかしなことになってしまいます。

我が国の地方議会のみならず、首長制・大統領制であれば、どこの国の議会も、基本は同じはずです。

 

但し、我が国の国会は、議院内閣制なので、首長制の地方議会とは全く異なります。

 

 

ローカルルールが多数

とは言え、細かいルール、細かい運用については、ローカルルールが多々あります。

議員にとっては、慣れるまでは戸惑ったりすることが多いのですが、これは、県民・市民にとっては、どうでもいい話ですね。

 

 

ヤジが多い

これは、県議会は、かなり多いです。

個人的には、11年前のエントリで書いたように、議場でのヤジについては肯定的に捉えています。

ヤジにはヤジなりの効用があります。

議会においては議員同士が議論し意見を表明し合う機会は少なく、従って、議員が意見を表明するチャネルは多い方が良い、というのが、私の考えです。

 

 

 

一般質問は、年に一回

蕨市議会では年に4回の定例会の毎回、やることができました。

県議会では、年に1回です。

 

 

自民党会派が、圧倒的に多数

定数93のうち、自民党議員団(という会派)が、58名。

これだけの圧倒的シェアを占めていますので、主要な議会内ポストをほぼ独占しております。

 

なお、埼玉県議会においては、自民党は、政党 = 会派 です。

 

 

自民党会派内では、当選期数序列の傾向が強い

元々、我が国の政界においては、当選期数序列が暗黙のルールとなっているのですが、蕨市議会よりも、埼玉県議会の自民党会派は、この傾向がより強くなっています。

自民党会派は、人数が多いゆえに、序列を設けないとマネジメントし難いため、当選期数序列がガバナンスのルールとして採用されている、ということなのだと思います。

当選回数ごとに一期生の会、二期生の会・・・などの集まりがあり、それぞれごとにポストが割り振られたり、意思決定を行ったり、という仕組みになっております。


珍しいパターンの陳情

ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年(2021年)6月定例会において、珍しいパターンの陳情がありました。

本日 6月8日は、私が所属している教育まちづくり常任委員会が開かれたのですが、そこでこの陳情についての話し合いが行われました。

 

 

なお、請願と陳情という似たような仕組みがあり、

・請願 議員の誰かが紹介(支援する趣旨で仲介すること)するもの。
・陳情 議員紹介がないもの

という違いがあります。

これらは、誰でも、蕨市民以外でも出すことができます。

 

 

蕨市政の政策決定過程に参画するための、様々な方法のうちの一つです。

 

陳情の詳細情報

陳情第1号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のフィットネスクラブ活用に関する要望書 〔要望要旨〕   新型コロナウイルス感染症(COVID−19)を受けた新たな生活様式を余儀なくされる中、健康二次被害の懸念が顕在化しています。 …

だいたいにおいて、陳情は、国政レベルでのテーマについて何らかの主義主張をもった団体が、全国の市町村の議会に無差別に送っている、というパターンが多いのです。

もちろんこれはこれで無意味ではありませんし、自らの主義主張を推し広げていくための一つのやり方として、制度的に認められているものです。

 

 

今回のパターンは、本質は、

全国規模の業界団体所属企業の蕨市内の支部・支店が連名で、コロナ禍による業績悪化に対する業界支援を要請する趣旨のものです。

 

 

名目は、「コロナ禍で外出しにくくなった市民の健康二次被害を防ぐために~~」とロジックが強引である上に、コロナ禍で業績悪化している業界は他にも多々あるために、私が所属している会派:令政クラブは反対しました。採決の結果、この陳情を取り上げることについては反対多数で「不採択とすべきもの」と決しました。

 

 

請願・陳情というのは、何の事前のすり合わせもなくポンと提出しても、なかなか通すのは難しいものです。

議会においては、採択するか/しないか、すなわち、1か0かで結論を出さなくてはならないので、「言わんとすることは理解するし、支援したいが、その主張通りに取り上げることはできない」みたいな場合も、一律に「採択しない」という結論とせざるを得ません。

 

今回のパターンのような、全国レベルの業界団体所属企業の、蕨市内の支部・支店が、連名でその業界への支援を要請する、というような場合は、いきなり陳情をポンと出すのではなく、まずは、商店街・ビジネス団体などのタッチポイントを通じて、議会の議員・会派などにカジュアルな形でコンタクトを試みることをお勧めします。


市議会レベルで、今考えるべきテーマなど

まだ、「うちの市における政策案」という形で考えがまとまっているわけではありませんので、一般論として、郊外ベッドタウン都市の市議会レベルで、今の時点で考えるべきテーマはどんなことかな?というのを、だらだらと書いてみます。

要するに、以下は、精緻で体系的な意見・政策案という段階のものではなく、セルフブレストベースで考えながら書く、という感じです。

私としては、まだ何らの結論も出していませんので、ご意見あれば、お聞かせいただければ幸甚です。

 

 

 

市民への外出自粛の要請の類

これは、基本的には県レベルの話なので、市で出来ることはないかと思います。

 

市の職員が広報車を運転したり、ハンドマイクを持って歩き回ったりして、公園や繁華街などの人が集まっているところを巡回して外出自粛を呼びかけるべきだ、という意見も目にします。

これ、けっこう大変ですよ。
現場の職員は疲弊します。身が危険でもあります。
市レベルで、行政リソースが限られている中で、そこまでやる必要があるのだろうか?

防災無線、CATVの広報番組などの広報チャネルを用いて呼びかけるくらいなら、たいした追加的費用もかからないし、簡単に出来るかもしれません。

 

 

 

疫学的なアプローチ

これも、県レベルの話です。
市レベルで出来ることは、おそらく無いかと思います。

保健所は県が設置していますので。
(但し、中核市以上の市は、自前で保健所を設置していますので、自前である程度は考えないとならないですね。)

 

・・・と、思っていたのですが、

 

 

 

発熱外来の設置

ある方より、発熱外来を設置してはどうか?と提案を受けました。

東京・杉並区の病院で「発熱外来」のテントが新設|テレ朝news

感染の疑いがある症状が出た人たちを場所を分けて診療するため、東京・杉並区で病院の敷地に「発熱外来センター」のテントの設置が始まりました。 …

このような、病院や役所の駐車場などにテントを設置して、地元の医師会の協力を得て、輪番で医師会所属の医師に、新型コロナの疑いがある人の一次対応を専門に対応してもらう、というものです。

医療現場を守る効果があります。

 

これも、保健所レベルでないと、設置ができないのではないか?と思っていたのですが、

「発熱外来」を宮城県内初設置へ 登米市が市医師会と協議

新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を受け、登米市は17日、発熱を訴える患者を他の患者から隔離した場所で診察する「発熱外来」を、登米市民病院の敷地内に設置する方向で登米市医師会と協議していることを明らかにした。県内の自治体で発熱外来を設置するのは登米市が初めて。 同市では17日現在、新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。 市によると、市内の開業医から「通常診療をしながら…

登米市では、地元の医師会に協力を求めて、登米市民病院の敷地内に発熱外来を設置するそうです。

登米市は、政令指定都市でも中核市でもなく、人口7.8万(奇しくも蕨市と同じくらいですね)ですので、自前の保健所は持っていません。

保健所を自前で持っていなくても、地元の医師会の協力を得られれば、発熱外来を設置することは可能のようです。

蕨市の場合であれば、医師会は「蕨戸田市医師会」ということで、範囲が戸田市・蕨市となっておりますので、蕨市と戸田市とで協力して設置する、というのが現実的かもしれません。

これは、一つのプランとして要検討です。

 

 

 

次亜塩素酸水の無料配布

また、この方からは、除菌効果がある次亜塩素酸水を製造して、無料で配布してはどうか、という提案もいただきました。

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kenko/kansensho/1010556.html

海老名市では、無料配布しています。

数万円程度のキットを買えば、特に専門知識がなくても製造できるようです。

人的リソースに余裕があれば、これもありですが、配布方法をうまく考えないと、配布する際に三密を作ってしまうことになります。

 

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応の類

平成24年(2012年)公布の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、全ての市町村は、新型インフルエンザへの対策の計画を作らなくてはならないことになっています。

https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/kenko/kansensho/1001850.html

蕨市でも、平成25年(2013年)に「蕨市新型インフルエンザ等対策行動計画」を作っています。

この法律は、本年、令和2年(2020年)3月に改正されて、この度の新型コロナにも適応されることになりました。

 

この蕨市の行動計画の中で、

・全市民に対する、優先順位をつけた上でのワクチンの住民接種
・生活関連物資の安定供給の確保
・遺体安置・火葬施設の確保

などは定められています。

この当たりは、それぞれが必要な段階になれば、担当部署が動き出すことになると思います。

 

 

市民個人/市内事業者への給付金の類

取り敢えず、国が、所得制限無しで一律、一人当たり10万円ずつ配ることが決まりました。

国のこの政策についても、ちょっといろいろ言いたいことはありますが、ここでは置いておきましょう。

国とは別に、市レベルでも独自に、市民個人あるいは市内事業者に給付金を配ろう、という動きが各自治体であります。

川口市が一律10万円独自支援金|NHK 首都圏のニュース

埼玉県川口市は、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況に陥っている小規模な事業者への緊急支援策として、独自に一律10万円を支給することを決めました。 川口市が一律10万円の支給の対象とするのは、製造業は従業員20人以下、商業やサービス業では従業員5人以下の小規模事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化するなかでも事業の継続を目指す事業者です。 …

例えば、川口市では、市内の小規模・零細事業者に、条件付きで、一律10万円の「支援金」を配布するそうです。
川口市は郊外ベッドタウンであると同時に「産業の街」でもあり、圧倒的多数の中小零細企業を抱えているという特殊性があります。

地方政治というのは、横並びでモノを考えて競い合う雰囲気があるので、当然、「ウチもやろう」という動きが出てくるはずです。

これについて、どう考えるべきか?

 

 

まず、配る相手としては、

・市民個人
・事業者(法人・個人事業主、フリーランスも含めて)

の両パターンがあります。

 

 

目的としては、

・生活を守るため
・地域経済を回すため・守るため

の両パターンがあります。

 

 

個人的には、こういう「お金を配る」って好きじゃないですね。どのようなパターンであれ、政府の介入って無条件に嫌いですね。

しかし、これは、個人的な「好き/嫌い」の話であって、
今、論ずるべきなのは、「必要かどうか、やるべきかどうか」という話です。

 

 

今は、それが必要であって、やるべき局面だろうか?

大規模な感染症の発生は、歴史上、何度も発生してきたものであって、そもそも予見できたリスクであったとも言えます。
この考え方に立って厳しい言い方をすると、事業者ならば商売をやる上で当然に見込んでおくべきリスクであったはずだし、個人ならば半年や一年分くらいの生活費はキャッシュで持っておきなよ、という話です。

他方で、ここまでの規模のものは、想定を遥かに超越したブラックスワンだとも言えます。

 

うーん、まあ、ブラックスワンですよね?

(それにしても、21世紀はブラックスワン多過ぎです)

 

 

今の状況を予見できたのは、ビル・ゲイツ氏くらいじゃないでしょうか。

 

 

市内の会社がバタバタと倒産されたら困る、失業を生むし、地域経済が壊滅するし、税収も減るから。経済を回すのは政府の仕事なので、支援するのは当然だ、という考えがあります。

他方で、
10万円なんて、社員が3,4人もいればあっという間に溶けてしまう程度の金額に過ぎないし、その後、結局盛り返せずに倒産するなら、配った10万円は死に金になってしまう、一時的な不満を和らげるだけのための無駄なバラマキに過ぎないじゃないか、という考えもあります。

それでは、100万円なら大丈夫なのか?
300万円なら?
あるいは、思い切って、売上減少分の全額補填なら大丈夫なのか?

いったい、いくら配れば、市内の倒産や失業の発生を防げるのか?

そもそも、そのお金はどこから出てくるの?

そもそも、いつまでコロナ禍による外出の自粛、経済の縮小が続くのか?
見通しにくいので、推計できません。

 

 

 

 

給付金について考えると頭が痛くなってきそうなので、ちょっと置いといて・・・

 

 

 

そもそも、市レベルの(広義の)経済政策における、ファーストプライオリティは何か?

市内企業の倒産を防ぐ、失業の発生を防ぐ、市民が住宅ローンが払えずに持ち家を手放さざるを得ないような事態を防ぐ、これはもちろん大事ですね。
とても大事です。

しかしながら、最も重要な、何よりも優先しなくてはならないこと、そして、これだけは実現しなくてはならないという最低限のこと、は何でしょうか?

 

経済的な理由による自殺を防ぐ

これじゃないでしょうかね?
どうでしょうか?

 

 

 

自殺対策

では、経済的な理由による自殺を防ぐためにはどうすればいいのか?

 

全ての市町村は、国からの要請で「自殺対策計画」というものを策定しております。
個人的には、自殺する理由と対策に、それほど地域差があるとは思えないのですが、とにかく、市町村がそれぞれ独自に対策計画を作ることになっています。

蕨市でも、

https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/shogaisha/seishin/1001966.html

「蕨市自殺対策計画」というものを、昨年、平成31年(2019年)3月に策定しています。

ここで書いてあることを、ざっくり斜め読みした上でまとめると、

市レベルで、経済的な理由による自殺を防ぐための対策は、

・生活保護制度
・生活困窮者自立支援制度

この2つです。

 

 

生活福祉資金|全国社会福祉協議会

「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付」について の情報は本会トップページからご確認いただけます。 「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 …

社協がやっている生活福祉資金

 

小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始します

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

厚生労働省が直でやっている、小学校休業等対応助成金・支援金

 

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

【2020年4月13日発表資料差し替え】「中小企業 金融・給付金相談窓口」の直通番号を変更しました。また、「よくあるお問い合わせ」を更新しました。 【2020年4月9日発表資料差し替え】「よくあるお問い合わせ」を追記しました。 経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。 …

経済産業省がやっている、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象とした「資金繰り支援及び持続化給付金」

これらの、国レベル、県レベルの給付金・貸付金をフルに使ってもらい、貯蓄を全て吐き出し、持ち家や自家用車などの資産がある人はそれらを売り払い、それでも尚、生活が立ち行かない、という人にとっての、セーフティネットが、

・生活保護制度
・生活困窮者自立支援制度

となります。

 

市レベルでのファーストプライオリティは、この2つの制度が、しっかりと機能するように、漏れが生じないように、備えをしておくことではないか、と。

 

 

 

生活保護制度は、文字通り「最後の」セーフティネットですね。

不正受給が問題になる一方で、経済的に困窮して悲観し、生活保護の申請をする前に自殺を選ぶ人たちもいます。自ら経営する会社を潰すくらいなら死んだ方がましだ、という人たちもいます。コロナ禍でダメージを受けて、本当に生活保護が必要な状態に陥ってしまった場合は、自ら死を選ぶよりも、この制度を使ってもらうえるようにしなくてはなりません。

生活保護は、国の制度であり、言わば市は下請けで運用しています。
原資も、原則として全額が国から市に支払われることになっています(3/4が国庫負担金、1/4は地方交付税交付金として)。ケースワーカーの人件費などの事務経費も国から支払われます(地方交付税交付金として)。

生活困窮者自立支援制度というのは、2015年に新設され、「生活保護の一つ手前の制度」と言われています。サービスメニュは、市が独自に設けることとなっており、費用負担が自前のものもあります。内容はかなり幅広く、「貧困の連鎖を防ぐ」という視点での、子供の学習支援などもあります。

 

制度は既にあるのです。
これが、しっかり機能するように備えをしておくことが大切です。

 

 

 

生活保護増大への備え

この2つの制度の利用者数・総額が拡大することを想定して、準備しておくことが、今の時点では必要なわけですが、

特に、重要なのは、ケースワーカーの増員です。

前述のように、ケースワーカーの人件費は、地方交付税交付金として、国が負担しています。しかしながら、人は、結局のところ、市の職員がローテーションの一環として配属されていますので、来月から急に1人増やす、ということが簡単にできるものではありません。
(尚、資格が必要な専門職ではありません)

蕨市役所の当該部署を見渡してみると、若手の職員が多く配属されているようですね。
また、受給者80世帯につきケースワーカー1人を配属しなくてはならないことになっているのですが、一昨年6月時点でのケースワーカー人数は12人で、平均して1人当たり被保護世帯102世帯を担当しているとのことで、既にケースワーカーは3人強不足していることになります。
増員しておくことが必要かなと思いますね。

 

 

 

再び給付金の話へ戻る。ある程度の倒産・ある程度の失業への備え

やはり、

・生活の支援

は、ある程度は必要か。

 

難しいのは

・完全に公平にやるのは無理。
どこかで不公平は必ず生じる。不満が出てくる。

・スピードが重要。
熟議を重ねている余裕はない。

・妥当な金額、条件は分からない。
「出せる金額」ということで総額をスパッと決めて、それを割り算で一人当たり給付額を決めるようなアプローチしか取り得ないのではないか。

 

つくづく、危機のリーダーは大変ですね。

 

 

 

DV・児童虐待が増えることへの対応

既に、人々の心がささくれ立ってきつつあるのを、折々に感じます。
今後、先が見えない家こもり生活、収入減、資産の毀損、失業の恐怖が続けば、ますます人心が荒廃してくでしょう。

家族が一日中、家にいて顔を突き合わせていますので、危機を前にして、お互いの存在のありがたみを実感して結束が高まる家族がある一方で、ギスギスしてケンカばかりという家族も出てくるでしょう。

やはり、DV・児童虐待は増えるでしょうね。

今でも市レベルでの対策はしているのですが、一層の強化が必要になるかも。

 

 

 

オンライン教育どうするか

いつになったら小中学校が再開できるか分かりません。

オンライン授業、これはやるしかないです。
今、やらないという選択肢は無いのではないかと思料。

道具(コンピュータ、ネットワーク回線などの設備)もないし、ノウハウもない。お金もかかるし、本来なら、1年、2年といった長い時間をかけて導入すべきものですが、無いなりに考えて今すぐやるしかない。

 

いわゆるゆとり教育の時代に学校教育を受けた世代の学力の低さを揶揄して「ゆとり世代」と呼んだりしますが、今の小中学生が「コロナ世代は学力が低い」などと言われることは、これは何としても防ぎたい。

ちょっと考えてみますので、別稿にて。


この本読んだ『維新支持の分析』

善教将大, 2018, 『維新支持の分析 ポピュリズムか、有権者の合理性か』

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先月、令和元年6月の蕨市議会議員選挙で、日本維新の会の新人が、蕨市議会史上初めて当選したところであり、まさに今行われている参院選でも埼玉県選挙区において維新の候補が立候補しているところでもあり、そもそも維新って何で伸びてるの?そもそも、正式名称なんなん?維新の党?維新の会?日本?大阪??と、調べようと思っていたところ、タイミングよく隊長の書評を拝見し、読んでみた次第。

【書評】有権者の態度を読み解く『維新支持の分析』の迫真度 : やまもといちろう 公式ブログ

ずっと「面白いですよ」と周囲には薦めていたものの、書評として書くべきタイミングを失していた本書、ちょうどこの本が出るというころに大阪府知事・松井一郎が「都構想実現のために2月には辞任する」と年末にいい物議を醸していたわけであります。 松井・大阪府知事2月までに辞職表明へ 公明を批判 …

著者は政治行動論の学者であり、本書もサーベイ実験の積み重ねによる学術書なので、お値段もお高いし、読みづらいことこの上なく、読み終えるのにかなり時間がかかってしまった。

書評は、隊長の文章がよくまとまっているのでそちらをご覧いただくとして、ざっくりまとめると、大阪における維新の強さの理由は、いわゆるポピュリズムによるものでも橋下人気によるものでもなく、大阪の利益代表としての政党ラベル強化の戦略によるもの。逆に、他の地域では弱くて当たり前。今の路線で行く限り、これからも他の地域で伸びることはあり得ない、という感じです。

 

更に推し進めると、
先月の蕨市議選で維新が一議席を獲得したのは、維新という政党への支持の有無、強弱とは無関係だった、と言えましょうか。

本書の知見だけからそこまで結論付けるのは飛躍し過ぎなのですが、私の肌感覚と合わせて言うと、概ねそんなところかと思います。

 

 

読書メモ

• 大阪における維新の強さの理由
自らの政党ラベルを、大阪の代表者として機能させることに成功した。
断片化された個別利益の代表者としてではなく、大阪の利益代表として有権者の目に映った。
ここで言う「大阪」は、大阪市や大阪府ではなく、広域的で抽象的な都市空間としての「大阪」を指す。

維新所属の候補者は、たとえ、同一選挙区内に維新候補が複数いたとしても、自らの個性をアピールすることなく、維新ラベルを強調する戦略を採用することにより、維新ラベルが投票選択に与える影響を強化した。
他党においては、地方レベル、特に市町村選挙では、一般的に政党が機能しにくく、有権者も政党より個人を重視する傾向を強める。大選挙区制のため。

維新支持は、熱狂的なものではない。むしろ不支持の方が熱狂的。

• 維新はポピュリスト政党か
否。
相対的には、ポピュリズム態度を持つ人に支持されている政党は、日共。
ここで、ポピュリズム態度を持つ人の定義は、アッカーマン:人民主義、多元主義、エリート主義の政治的態度が強い人。

• 橋下個人への支持の高さによるものか
橋下個人への支持と、政党としての維新への支持はリンクしない。
そもそも橋下個人も、動員戦略に成功していない。市長就任後、橋下支持率は下がっている。そもそも、いわゆるポピュリスト首長の多くは、就任後、支持率を低下させている。

• なぜ大阪だけでしか支持されないか
大阪の代表としての政党ラベルが強いことの裏返し。

• 維新支持者の素性
批判的志向性を持っている。
いわゆるポピュリズムに煽られる愚かなマスではない。
支持態度と投票行動の関連性が、他党と比べて高い。

• 都構想否決の理由
大阪府民に内在する懐疑心とでも言うべき批判的志向性によって、維新支持者の一部が、反対に流れた。

• 東京都における都民ファ躍進の理由
ポピュリズム態度の強弱とはリンクしていない。
保守政党ではなく、革新政党として認識されている。
背景にあるのは、都議会への問題意識。


災害時における市議会議員の役割

先日、蕨市議会において、掲題の講演会があった。
(正確に言うと、議会改革特別委員会において、外部講師をお呼びした講演会・勉強会)

講師は、鍵屋一氏で、元 板橋区の行政マン。現在は大学教授かつ、複数の防災系の非営利団体の役員などを務めている方。

 

なかなか面白い話を聞いたので、幾つか、ファインディングスと、私なりの所見を以下にメモ。

 

・大災害時の地方自治体では、行政の現場は、とても忙しい(当たり前だが)。
本来の行政サービスの原則である、公平性が守れないケースもある。

これを、公平ではなくても止むを得ないと考えるか?何が何でも公平でなくてはならないと考えるか?

大災害発災時に、公平にデリバリすることが不可能であるが故に、せっかく届いた救援物資が受け取ったまま放置されていた、なんてケースをどこかで聞いたことがある。このような場合、遠くの避難所に行き渡らないとしても、目の前の避難所に取り敢えず配布することを良しとするかどうか?

 

・地方自治体における、地方議員は、どこの政党・会派の人も、多かれ少なかれ、出身地域の利益代表としての性格を持っている(これも当たり前)。

「よその避難所には◯×は届いているのに、うちの避難所には届いていない!」というケースがあれば、その地域の議員の立場としては、行政に対してクレームをつけざるを得ない。

このような場合、現場の行政マンとしては、その議員からのクレームへの対応のプライオリティを上げざるを得ない。

個別の議員としては、このような状況下では、「言ったもの勝ち」なので、とにかく自分の地盤とする地域に利益誘導するしかない。
(個別の議員の立場としては、それ以外の選択肢はない。)

結果として、無駄なコミュニケーションコストが発生し、全体最適も実現しない、ということにもなりかねない。

 

・大災害時においては、とにかく行政の人的リソースが足りない。

無駄な作業は、できるだけ少しでも省きたい状況。
例えば、議員からの電話を一本受けるだけでも、5分なり10分なり時間がかかり、その分、他の作業ができなくなってしまうことになる。(当たり前だ)
それを必ずしも無駄とは言えないが、現実的には、全体最適の実現を阻んでしまうことも少なからずあるだろう。

 

・大災害時においては、現場の行政マンのメンタルヘルスケアがぼろぼろ。

例えば、自治体のBCP計画(有事の役割分担を定めたもの)において、ご遺体処理とか遺族対応の役割を割り振られている部署があったりする。もちろん現場の行政マンは一所懸命に目の前の仕事をこなすだろうが、そんな仕事なんて経験したことも訓練したこともない。

組織論的に言えば、行政組織のトップ・上司が守るしかないのだろうが、議会としても、現場の行政マンのメンタル面をいかに守るか、という視点が必要。

 

・大災害時における、議会・議員の役割は、最小限に留めるべき。

行政の邪魔をしない、自らの地域への「過度の」利益誘導を図って全体最適の実現を阻まない。
「適度な利益誘導」は、必要なものであり、議員の本分でもあるのだが、線引きは難しい。

今回の講演者である、鍵屋氏からは、先行自治体事例を挙げつつ、
「議会で災害対策会議のような有事の組織を設け、行政に対して情報を取りに行ったり、逆に情報を提供したり、何らかの要望を投げかける際は、この組織を通じて一元的に行うのがよい」
という提言があった。

私も、議員が地域の利益代表としての役割を果たしつつ、行政の現場の邪魔をして全体最適の実現を阻むのを防ぐやり方としては、このくらいが妥当かと思う。

 

 

 

また、元 行政マンならではの、行政マン的な視点・立場の本音話みたいなものの片鱗も聞くことが出来て、そちらも面白く感じました。

なかなかそういう話を聞く機会はないものですから。

市役所の建物の中で、市の行政マンと日々接する機会はありますが、お互いに立場が違うので、なかなか本音の話はしません。友達じゃないし。それでも、ふっとした会話の中で、ポロッと本音を漏らしてくれる人もたまにいたりして、それはそれで嬉しく思いますが、特定の議員と仲良くすることは、その行政マンにとってもキャリア上のリスクになるはずですし、一線を越えずにw お付き合いするように心がけておりますwww


議会開会中はどのくらい忙しいの?

さて、ただ今、蕨市議会は、2017年6月定例議会が開会中であります。

定例議会は、毎年、3の倍数月に、ほぼ1ヶ月間に渡って開かれます。
この1ヶ月間は、毎日朝から晩まで何らかの会議をやっているわけではなく、

蕨市議会 : 蕨市議会 会期日程 平成29年第2回定例会

このページの載っている通り、
1日会議して→3日休んで→1日会議→委員会(分科会のようなもので、全員参加ではない)を3日間に分けてやって→1週間休んで→3日会議・・・

みたいな感じで、意外と「休会」の日が多いものです。
国会中継では、よく深夜に国会が開かれていたりしますが、蕨市議会においては、朝10時に始まって、遅くてもせいぜい17時くらいで終わります。早い時は、午前中で終わってしまう時もあります。

 

 

「今、忙しいの?」
と聞かれれば、

概ね、忙しそうなふりをしておいた方がトクな状況が多いので、

「いやー、忙しいですねー!」
と応えますが、

実際のところ、どうかと言うと、

・手を抜こうと思えば、いくらでも手を抜ける。準備を何もせずに、会議の時はただ黙って座っているだけで。
・しっかりやろうと思えば、いくらでも調べたり考えたりするべきことはある。むちゃくちゃ忙しい。

という感じでしょうか。

 

議員報酬の金額は、成果報酬型ではなく固定型なので、頑張っても頑張らなくても一律です。

サラリーパーソンのようなクォーター毎の人事評価があるわけでもなく、4年に一度の選挙において、成果が総合的に評価されることになるわけです。

 

 

結局のところ、最も時間がかかるのは、何かを調べる部分です。
たったの5分間の発言のために、何日も何週間もかけて調べたりすることもあります。

特に、私のスタイルとして、3C分析の中でも市場環境と競合のデスク調査を徹底的にやって、情報をとにかく幅広く大量に集めて、然る後に、仮説検証型で考えをまとめていく、というやり方を取っているので、頑張ってやろうと思えば、だらだらととにかく時間がかかります。

 

また、議会におけるオフィシャルな発言は、全て記録され、半永久的に残ります。
事後的に訂正することは、限りなく難いです。

ビジネスであれば、今手元にある材料だけで、限りある時間の中で解を導き出して取り敢えず動き出し、後から新たな材料が出てきて考えが変わったら方針転換する、ということがよくあります。
特に私の本業のネット業界であれば、パーフェクトであることよりもスピードを重視し、ベータリリースして、本番環境を随時いじりながらベストエフォートを目指す、というアプローチが一般的です。

議会活動においては、ベストエフォート型は許されず、全ての発言は、完璧な、最終的な結論であることが求められるのです。

 

 

ということで、今は忙しいです。